米子市議会 1998-12-10
平成10年第412回定例会（第2号12月10日）
１番 八 幡 美 博 君 ２番 岡 村 英 治 君
３番 佐々木 康 子 君 ４番 松 井 義 夫 君
５番 門 脇 威 雄 君 ６番 影 山 英 雄 君
７番 森 脇 雄 二 君 ８番 佐 藤 正 夫 君
９番 矢 倉 強 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 長 岡 和 好 君 １８番 梅 林 稔 史 君
１９番 遠 藤 通 君 ２０番 実 繁 一 男 君
２１番 近 藤 純 造 君 ２２番 間 瀬 庄 作 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 友 森 宏 君 ２６番 藤 田 栄 治 君
２７番 戸 田 重 治 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君 ３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 金坂 正義 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君
市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
建 設 部 長 多城 建春 君
都市開発部長 高橋 精一 君
下水道部長 米原 寛 君 参 事 石上 洋二 君
農業委員会事務局長 中嶋 幸男 君
選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した
事務局職員
事 務 局 長 谷口 善治
事務局次長 松本 洋司
事務局長補佐兼庶務係長 山本 茂樹
事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 田子 仁
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午前１０時０２分 開 議
○議長（
間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１
市政一般に対する質問
○議長（
間瀬庄作君） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、１７番
長岡和好君。
○１７番（
長岡和好君）（登壇） 第４１２回
市議会定例会に当たり、３点にわたり質問いたします。
第１点目は、
地域振興券（商品券）事業についてであります。
暗いニュースばかりが目につく中で唯一明るいニュースとして列島をにぎわしているのが商品券（
地域振興券）であります。正式に決定したわけではありませんが、
国県レベルでもヒアリングが実施されるなど、実施に備え、着々と準備が進められています。
私
たち公明党がさきの
参議院選挙で公約に掲げ、提唱した
地域経済活性化対策の一部が現実のものになろうとしているわけです。総額7,０００億円の
地域振興券（商品券）
プラス事務経費約７００億円の予算が臨時国会で成立する運びとなっています。
このことについて先日、ＪＡ鳥取の会長が、7,０００億円と言えば、自分たちが長年要望し続けている中
山間地農業活性化対策に必要な総額と同額であると、これを短期間で実現した公明党はすごいと驚きの声を発しておられました。
確定的なことは答えられないかもしれませんが、
地域振興券の内容を少しでもはっきりさせるために以下、質問いたします。
市長は
地域振興券についてどのように受けとめておられるのか、また現在どのような取り組み、準備が進められているのか、以下の点についてお伺いします。
１点目は、
地域振興券の対象者と発行額の規模。２点目は、
地域振興券の意義と
経済効果。３点目は、
地域振興券事業の
予算措置、実施時期。４点目は、
地域振興券の使用範囲と
取り扱い特定事業者の指定方法。５点目は、
対象者等市民・住民への広報。６点目は、
地域振興券の印刷方法と
偽造防止対策。以上、６点について説明していただきたいと思います。
２つ目は、
広域観光行政の推進についてであります。
景気低迷や多様化する
観光ニーズで
リゾートの先行きが厳しいことから、
大山山麓エリアの市町村が一層連携し、
リゾート開発のハードに観光面のソフトをドッキングさして
周辺滞在型観光地の形成を目指し、
大山山麓リゾート観光推進協議会、会長は
森田米子市長でありますが、を設立したと新聞報道されていました。先日の補正予算での説明にもありましたが、取り組みの方向性としてはそうあるべきだと私自身も思います。当然、
妻木晩田遺跡群の保存問題についても話題に上ったのではと推測いたしますがいかがでしょうか。仮に話がなかったとしても、今後、
広域観光という側面からして、
妻木晩田遺跡群の保存は重要な位置を占めると考えます。市長はこの問題にどう対処されるお考えであるのかお伺いします。
３点目は、
学校給食施設の整備促進についてであります。
Ｏ-１５７騒動を契機として、
米子保健所からの
指摘事項への対策の
進捗状況と今後の
整備計画について、特に
日新小学校のように、現在ある施設規模では
指摘どおりの改善が、スペース不足等物理的に困難なところもあると思います。関係者の話によれば、２０年前、その当時は児童数が1,０００名近くいた時代でありますけども、２０年前から改善しなければならないと言われていたようであります。この間、市長が３人交代しておられるわけであります。急がなければならないことはたくさんあるとはいえ、余りにもおろそかにされ過ぎているのではないか、建て替えについての考え、いつ改善されるのか、明確にお答えいただきたいと思います。また、その他の
指摘事項についても、改善の状況についてお聞かせください。
以上で質問を終わりますが、答弁によって再質問さしていただきます。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 最初に、
地域振興券事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、
交付対象者でございますが、平成１１年１月１日を基準日とし、大まかに４項目の支給要件がございます。１つは、年齢１５歳以下の者の属する世帯の世帯主。２つ目は、
老齢福祉年金、
児童扶養手当などの年金、または手当の
受給者等。３つ目が、年齢６５歳以上で常時、介護を要する者。そしてもう１つが、年齢６５歳以上の低所得者ということになっております。
発行額の規模につきましては、現時点で試算いたしますと、発行総額で約７億6,４４０万円程度になるものと予測をいたしております。
次に、意義と
経済効果についてでございますが、施策の目的として、若い親の層の子育てを支援し、あるいは
老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の
経済的負担を軽減し、もって
個人消費の喚起、
地域経済の活性化を図り、
地域振興に資するとされておりますので、期待をしているところでございます。
また、
予算措置につきましては、特別会計の設置などが必要となるようですので、今議会中に追加上程さしていただくことにいたしております。
実施時期、
特定事業者の
指定方法等につきましては、国からまだ詳細な説明がない現段階におきまして具体的に申し上げることはできませんが、情報収集に努め、検討いたしたいと存じます。
対象者等への広報についても今後検討してまいりますが、きめ細かな配慮が必要になろうと考えております。
なお、券の印刷及び偽造防止については、特殊な印刷技術が要求されるため、
市町村単独での対応はなかなか困難ではないかと思っております。対応できない場合には、
大蔵省印刷局への依頼もできるようでございますが、
地域振興券の目的である
地域経済の活性化を念頭に置いて、よりよい方法を選択してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、基本的には市町村の
自主的判断にゆだねられる部分が多く、また本事業は莫大な事務作業になることが予測されますので、早急に
事業推進本部を設置し、取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
広域観光行政についてでございますが、去る１１月２７日に設立いたしました
大山山麓リゾート観光推進協議会におきましては、広域的な
観光振興を図ることを目的に、大山山麓の１８市町村が一層連携して、優良な
周遊滞在型観光地の形成を目指すことになっております。
内容といたしましては、
リゾート推進部会と
広域観光部会の２本の柱とし、
先進地調査、
意見交換会、
ボランティア人材の活用、情報提供など、
民間関係者の協力を得ながら推進していくことなど基本方針を確認いたしたところでございまして、具体的な内容につきましては、入っておりません。したがいまして、
妻木晩田遺跡群の保存問題につきましては、話題になっておりません。
また、保存問題に対する私の考え方につきましては、さきの９月市議会で御答弁いたしましたとおり、
妻木晩田遺跡群は、吉野ケ里をしのぐ
日本最大規模の弥生集落で、学術的にも極めて貴重な遺跡であると同時に、
観光資源としての価値も貴重なものであると認識をいたしております。
が、私の立場といたしましては、国、県、地元、開発業者の４者で協議されているようでございますので、現時点でのコメントは控えさしていただきたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君）
山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇）
給食施設に対する
米子保健所からの
指摘事項への対策及び
進捗状況と今後の
整備計画についてお答えいたします。
まず、
指摘事項に対する
進捗状況についてでございますが、
学校給食センターにおきましては、調理室の床の補修工事、
真空冷却機の設備等、また
単独調理校におきましても、扇風機の改良工事、流し台の増設等、
米子保健所からの
指摘事項については、おおむね整備してまいったところでございます。
また、
学校給食施設の今後の
整備計画についてでございますが、昨年、文部省から示されました
学校給食衛生管理の基準に従い、
日新小学校も含めまして、
小学校給食施設を年次的に改善するよう現在計画を策定中でございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） １７番
長岡和好君。
○１７番（
長岡和好君）
地域振興券について、最初に重ねて質問をさしていただきたいと思います。
全体として前向きな答弁でありましたので、これ以上の追及っていいますか差し控えたいと思いますが、ただ６５歳以上の方への商品券の配布の仕方、あるいは
福祉施設に入所しておられる児童の方の、例えば世帯主をどう扱うのかとか、どこが
地域振興券を交付するかとか、また商品券が漏れなく行き渡るように配布されるかとかいろいろと気になることがあります。こういった点について、先ほどの市長の答弁では、遺漏がないようにという趣旨の答弁であったと思います。そのように細心の注意を払ってこの事業が成功するように心がけて、万全を期していただきたいというふうに思います。
この商品券をめぐっては、先ほども本会議場へ入るときに助役の方が新聞の記事をお見せになっていろいろと批判的な、６０％は効果がないと思っておるかとかいうようなことも見せていただきましたけども、いろんなマスコミ、新聞紙上を見ますと、１つは大まかに言って、迷惑型、これは市町村長も、仕事の量がふえて困るとか、これは職員の皆さんに気を使っておられるのかもわかりませんが、こういうような意見もありますし、また２つ目は、
八つ当たり型ともいうんですか、
日本百貨店協会の会長さん等では、ばかなことだと、物笑いの種になると、そういったような意見もあるようですが、これは全国の百貨店の売上高が６カ月間、今連続のマイナスという状況であり、コンビニエンスストアに押されて、起死回生の策が見えないという焦りがあるのかなと思ったりもしますし、またテレビ見ていますと、
ニュースキャスターとか
ジャーナリストの一部の方は、効果がないといった悲観的な意見もありますが、よく考えてみれば、こういう
ニュースキャスターや
ジャーナリストの皆さんは、予定されている減税案で数百万円から数千万円の恩恵が受けられる方なんです。それだけ所得が多い方ですから、これは余り庶民の暮らしが全くわかっておられない方なのかなと思ったりもします。また、前向きな意見としては、人口１０万人当たり約６億円分が配布されると。地元の商品券と組み合わせたり、
地域経済の活性化にする方策を考えておられる自治体も多いようであります。
４つ目は、ちゃっかりタイプっていうんですか、
商品券構想には批判的であったはずでありますが、何でも私がやりましたという議員や政党があると。
自営業者に制度の仕組みを教えたり、不況に苦しんでいる商店街に出かけて行って、もうすぐ商品券が配布されますと、それまで頑張ってくださいとマイクでしゃべっておられる。また、寝たきりのお年寄りのいる家庭に訪問して商品券のＰＲをしているといったようなのが、これは新聞の記事からの大まかな意見であるようです。
つけ加えて言えば、アメリカの
クリントン大統領は、景気の回復につながるのであれば何でもやってみるのがいいじゃないかといった趣旨のコメントを発表しておられます。これは日経新聞ですけども。
そういったようないろんな声がありますが、先ほどの市長の答弁にありましたように、半年間で７億6,０００万円強の商品券が米子市の中で使われるということは、恐らく
景気回復のきっかけをつくるいい事業になり得ると私は確信しております。この事業が成功しますように、万全を期して取り組んでいただきたいというふうに、この問題については要望で終わりたいと思います。
それから次は、
妻木晩田遺跡についてでありますけども、市長の答弁は９月から何ら変わってないということであります。しかし、先ほども遺跡群の価値については、学術的にその重要性を認めておられるわけであります。
市長は、既に
次期市長選挙に出馬するとの意思表示をされておりますが、地方分権あるいは地方主権といいますか、あるいは広域行政の推進という大きな流れの中で、
県西部地域のリーダーとして、遅かれ早かれ決断を迫られる課題ではないかと私は推察しております。市長の胸のうちに遺跡群の保存に向けてリーダーシップを発揮する考えを持っておられるのか、あらゆる努力を尽くすという気持ちを持っておられるのか。例えば、広域の場でも積極的に提案をされるとか、またその逆に流れに任せるという考えであるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
妻木晩田について、まずお答えをいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）
妻木晩田遺跡群の保存問題につきましては、現在、４者協議が行われておる段階でございますので、私のコメントは差し控えたいと申し上げましたけど、決して保存に無関心ということではありません。確かに先人の遺跡をきちんと保存するということは、後々の人が果たすべき大事な仕事の１つであろうかと存じております。ただし、そういう協議機関があって協議されるのを押しのけてまで私の意見を我を通して申し上げる立場にはございませんし、また無関心にほったらかしにするという立場でもございませんので、折々、意見を求められれば、私なりの意見を添えてお話ししながら協議会の行方を見守りたいというふうに存じております。
○議長（
間瀬庄作君） １７番
長岡和好君。
○１７番（
長岡和好君）
妻木晩田につきましては、学術的にも、またこれまでの議会の質疑の中でも、
経済効果、あるいは
観光資源としての価値、いろんな面から非常に保存することが望ましいという意見が強く訴えられております。私自身も、これは残すべきだというふうに考えておりますので、ぜひとも、市長にこれは要望ですが、保存ということで、立場もあるでしょうけれども、次期市長にまた引き続き任につかれるということがあれば積極的に推進していっていただきたいと、これも要望しかできないですが、要望しておきます。
学校給食の問題です。
小学校の設備については年次計画を今策定中であるということでありますけども、これは僕は市長にお伺いしたいんですが、お金の問題がかかることですから、最終的には僕は市長の決断じゃないのかなという気もします。
子供たちの生命の安全に直接かかわる問題ですから、これは何にも優先して整備されなければならない問題だというふうに僕は思います。来年度にでも建て替えすべきであると思いますけども、そういったお気持ちをお持ちであるのかないのか。これは
日新小学校の
給食施設についてであります。あの実情はわかっておられますよね。はい。じゃあお答えをいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）
学校給食施設の問題につきましては、
教育委員会の方で計画策定して、それに応じて順次実施していくことになっておりますのでその方にお任せをしておりますが、私としましては、一日も早く安心して子供が給食をもらえるような施設に早く改善できたらというふうに念願をしております。
○議長（
間瀬庄作君） １７番
長岡和好君。
○１７番（
長岡和好君） これ以上の答えは多分出てこないと思いますので、今の市長のお答えを一日も早く実現できるようにお願いをしておきたいと思います。
米子市の将来を担って立つ人材の育成っていうのは本当に急がなければならないという声はあちこちで出ております。家を建てるのに大きな木が必要になって、それから慌てて木を植えても間に合いません。これはどなたもわかることだと思います。また苗を植えただけでは大きな木は育ちません。枯れずにちゃんと根を張って伸びていけるのか。太陽の光は当たるのか。水や肥料は十分に行き渡っているのか、そういった点をよくよく見ていく必要があると思うんです。
やっぱり米子市の２１世紀を背負って立つ
子供たちのために、万難を排して、植えた木が大きく育つように気を配り、手を打っていくのが行政の役割であろうと思っております。ぜひとも将来を担って立つ
子供たちのために
教育環境整備、全力を挙げていただきたいと思います。米子市は教育予算が少ない少ないって言われてますけども、そういったことももう一度しっかりと見詰め直して、まず人材育成に力を育てていっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君）（登壇）（拍手） 私は
日本共産党米子市議会議員団を代表して、５点にわたり質問いたします。
まず質問の第１は、
崎津場外馬券売り場誘致は市民の合意を得ていないという観点から、多くの市民が抱いている疑問点を取り上げます。
その１つは、ワイリスへ市職員が天下りしたことに対して、多くの市民が批判の声を上げているという問題です。
市役所に長年勤めていた職員２人が市役所を退職後、
中央競馬会が運営する
場外馬券場の
受け皿づくりを行うために新たに設立された民間会社にこの１０月に役員として就任しました。
今議会初日の９７年度決算案に対する私の討論でも述べたとおり、この２人は
馬券場誘致について市の直接の担当者として動き、東京にある
日本中央競馬会にもたびたび出向いた担当課長並びに馬券場の話が持ちかけられたとされる当時の担当部長です。天下りとの批判に対し、新聞報道によると、小坂助役は、ウインズは市が誘致した事業で通常の
天下りポストとは違うと話し、社長に就任した当事者も、自分が株を取得し、全く新しい会社をつくっていくのだから天下りとは考えていないと答えています。こうした答弁で行政に対する市民の信頼をつなぎとめることができると市長は考えていますか。行政は本来、一部特定の個人や団体の利益のために動いてはならないと考えます。
ましてや、
日本中央競馬会は
巨大ギャンブルの胴元組織です。山陰への
場外馬券場進出を果たすというその戦略に乗って、誘致に「貢献」をした人物を幹部として就職させる、まさに天下りではありませんか。進出させるために
現地子会社が設立され、その株を取得したから天下りではないと言うことができるでしょうか、市長の見解を伺います。
２つ目は、
インフラ整備にどれだけの財政負担があるのかという疑問です。
場外馬券場の進出に伴って
インフラ整備にどれだけ市財政に負担がかぶさってくるのかという市民の疑問は根強いものがあります。今後の道路整備や水道事業、下水道などの計画はどうなっているのか、現時点での
中央競馬会との協議状況も含めて説明を求めるものです。
質問の２番目は、
景気回復のため、
消費税減税を求め、
地元中小業者の営業を守ることです。
まず、
消費税減税を国に求めるという点です。長引く不況の結果、ことし７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期に比べ実質で0.７％減少し、
四半期ごとの成長率は４期
連続マイナスと戦後最悪の記録を更新する。１０月の
有効求人倍率も過去最低の0.４８倍。高校来春
卒業予定者の
就職内定率は、オイルショックの１９７８年以降最低の６2.７％となるなど、あらゆる指標が最悪を記録し、国民の生活苦を如実にあらわしています。
ところがこの間、
自民党小渕内閣のやったことといえば、大銀行のために６０兆円を投入するということだけ。今の国会で審議されている
緊急経済対策の中身も従来型の公共事業を軸としたものとなり、
経済対策の柱の１つとしている減税も所得減税は
最高税率引き下げと定率減税を組み合わせたもので、わずか数万人にすぎない金持ちに減税となるだけ。
個人消費の回復を抜きにして設備投資が大きく上向くことは望めない今の段階で大企業本位に法人税を減税してみても
景気回復に役立たないことは明らかです。
ましてや、ヘリコプターからお札をばらまいた方がよほど理にかなっているとある新聞の主張欄で酷評された商品券（
地域振興券）は、まじめに
景気回復を図ろうという議論から出てきた
経済対策ではなく、自民党の政権維持、国会対策の産物という見方が常識となっています。
大手スーパーが消費税還元セールを行ったところ、買物客が殺到し、売り上げが大幅に伸びたと報道されているように、今、国民が求めているのは消費税の減税です。せめて引き上げ前の３％に戻すべきだという声はちまたにあふれています。
消費税減税は、１ 消費拡大に直結する。２ すべての所得者層に減税効果がある。３ 価格に転嫁できない中小企業を救う。４ 民間住宅建設を活発化するなどの効果があり、
景気回復に最も効果的とされています。
市長は、こういった指摘についてどのような見解ですか、伺います。
次に、
地元中小業者の経営を守り、営業が続けられるよう融資制度の充実を図るという問題です。
中小企業に対する全国銀行１４２行の貸出金残高が、９８年３月期決算で、１年前に比べて４兆3,０００億円、率で1.２％減少し、さらに銀行による中小企業などへの貸し渋り、資金回収は月を追って強まっていると報道されています。そういったもはや放置できない状況から、ことし１０月１日から貸し渋り対策大綱に基づく特別保証制度が創設されたわけです。これから年末に向かって資金繰りなどの心配で年が越せるだろうかと訴える業者が数多くいます。今回の特別保証も含め、保証要件の緩和など、業者の経営実態に合わせて制度融資を業者にとって借りやすくする工夫が行政に求められていると考えますが、どのように具体的な対処をされようとしているかお示しください。
質問の３点目は、住民・国民を戦争に巻き込む新ガイドライン関連法案について、憲法が許さない自治体や民間の強制動員に反対していくよう、住民の安全を守る立場にある市長として、国に意見を表明していくよう求めるものです。
関連法案のうち周辺事態法案は、米軍がアジア太平洋地域で軍事干渉を行った場合、自衛隊ばかりでなく、自治体や民間にまで米軍への軍事支援を強制する仕組みをつくろうとしています。国家公務員、地方公務員はもちろん、輸送や空港・港湾業務、医療、通信など、さまざまな仕事に従事する国民が米軍への戦争協力に駆り立てられるという大変危険な中身となっています。
その法案によると、政府が周辺事態に対応する基本計画を決めると、その計画に従って地方自治体に、第９条１項では、必要な協力を求めるとしています。民間の企業、業者にも、同条２項で必要な協力を依頼することも明記しています。政府は、自治体の協力は一般的な義務規定だとし、江間内閣安保危機管理室長は、４月１５日、与党ガイドライン問題協議会で、自治体が政府の要請に従わない場合は、違法な状態と言えるなどと説明しています。自治体を事実上、強制的に動員しようとしているわけです。
地方自治の原則は、国の監督を排除して自主、自立的に直接、間接、住民の意思によって、地方の実情に即して地方的行政を行うこととされています。周辺事態ということで政府が自治体の協力を強制することは許されないと考えますが、自治体の市長としての見解を伺います。
また、市長はガイドライン関連法案についての質問に対して、盛んに我が国の平和と安全を確保するため、防衛施策上いかにすべきかという論議が国会で行われているという状況認識を示されています。しかし、問題は現在の日米安保条約の枠さえ超えて、日本の安全とは直接関係のない海外で米軍の引き起こす戦争に日本が加担することです。この結果、世界第２位の軍事大国である日本が世界の憲兵を自認する超軍事大国のアメリカと組んでアジア太平洋諸国に対する軍事行動を行えるようにし、恒常的な脅威を与えることになってしまうわけです。第２次世界大戦のアジアへの侵略について真剣な反省を行い、またアメリカと違いアジアの一員として、周辺諸国との友好関係を築かなければならない日本としては取るべき道ではないと市長はお考えではありませんか。
特に台湾問題での軍事介入も可能性としては考えられており、中国はこういった動きに警戒感を抱いていると伝えられています。中国の保定市と交流を進める米子市として、友好の妨げとなる危険な企てに対しては反対していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
質問の４点目は、
児童扶養手当の拡充を求めることです。
先般、私は小学校１年生の娘さんを抱える母子家庭のお母さんから相談を受けました。ことし７月まで、月々２万8,０００円余り支給されていた
児童扶養手当を打ち切るという通知が届いたという相談です。年間にすると３４万円余にもなるわけですから、これからどうやって子育てを続けていいか困ってしまうと悲痛な訴えです。
これは厚生省が先般、所得制限を大幅に切り下げたため起こったことです。この方の場合、実家に身を寄せているため実父の所得額が加算されて、これまでも手当は一部支給だったのですが、その支給のための所得制限限度額がこれまでの６２１万6,０００円から２３６万円へと約３分の１、一挙に３８５万6,０００円も切り下げられたわけです。国の財政事情を口実としたこのような福祉切り捨ては本当に許せません。
こういった大幅な所得制限の切り下げによって
児童扶養手当を打ち切られたのは、児童家庭課の調査では、市内だけでも１００人以上に上ることがわかっています。女性の賃金や労働条件は男性と比べてまだまだ低水準にとどまっているのが実態です。そんな母子家庭にとって、
児童扶養手当はまさに命綱です。児童の心身の健やかな成長に寄与することをうたった
児童扶養手当法の趣旨からいって、母子家庭の置かれている実態を直視するなら、切り下げではなく、むしろ拡充することこそ求められると考えます。少なくとも所得制限は切り下げ前に戻すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
最後の質問は、市の史跡指定となっています米子城跡の石垣の保全と景観修復を図ることについてです。
米子城跡のある城山は、樹木の生い茂る市内でも数少ない自然豊かな公園になっています。秋の行楽日和には、シイの実拾いに訪れる家族連れでにぎわっています。また、ガイドマップを片手にした観光客の姿も見受けることができます。しかし、せっかくの公園も管理が十分に行われず、先般私が訪れたときには、石垣が雑草や雑木に覆われて無残な姿をさらしていました。史跡として指定している以上、市民だれもに親しまれるようきちんとした管理を行い、景観を保全する必要があると考えます。
これまでの石垣保全に対する取り組みと現状に対する認識、今後、早急に除草などをすべきと考えますが、市長の所見を伺います。
以上で私の質問を終わり、答弁によって再質問いたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、ウインズは市民の合意を得ていないとのことでございましたが、御承知のとおり、設置につきましては、地元自治会の同意を得て、市民の代表であります市議会で十分審議をいただいて進めたものと考えております。
次に、ワイリスへの元市職員の役員就任につきましては、ＪＲＡが地元新会社方式を検討された中で、地元行政の意向に精通し、ＪＲＡと地元との調整役として参画が求められたためであります。そして、新会社に就任されました両人から参加したい意思表示があったものでして、御質問のような行政担当者が関連した既設の民間会社に就職するいわゆる天下りには当たらないと考えております。
次に、
インフラ整備につきましては、このたび売却いたしますウインズ米子の敷地内約１8.６ヘクタール並びに既設道路からの進入路、水道、下水道等の整備について、すべて原因者で負担することになっております。
ちなみに、主要地方道米子境港線からウインズ米子敷地まで新設する市道大崎和田浜駅線につきましては、延長２９０メートル、幅員１６メートルで、総事業費約４億5,０００万円すべてを負担いただくこととなっております。
今後も、この方針により
インフラ整備にかかる費用負担が実行されますよう、引き続きＪＲＡ及びワイリスと調整してまいりたいと考えております。
消費税の問題につきましては、さきの９月定例会での議員の御質問にお答えしたとおり、国政の場で幅広く論議されるべき問題であると考えます。今国会においても、消費税のあり方について、少子、高齢化のさらなる進展に対応するための福祉目的税化等、さまざまな議論がなされている段階であり、今後の国の動向を見守っていきたいと存じます。
次に、融資制度の充実を図ることについてでございますが、長引く不況で財務内容が悪化したり、資産評価の下落により担保価値が減少し、以前より融資額が減少した、あるいは融資が受けられなかったという事例があったように聞いておりますが、平成１０年１０月１日から国において、中小企業金融安定化特別保証制度が創設され、事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、信用保証協会保証つき融資を行うことにより、円滑な事業資金の調達が図られることになりました。
本市におきましても１２月４日現在、６８４件もの金融安定化特別保証制度の認定申請がありまして、年末を控え、厳しい状況下に置かれている中小企業者の皆さんの御苦労されている実態について、改めて認識をいたしておるところでございます。
本市といたしましても、認定基準を幅広く適用し、また必要となる添付書類を少なくする等、極力中小企業者の負担の軽減に努めているところでございます。
また、融資制度の充実につきましては、本年度、本市単独の長期融資の新設、既設金融対策資金の貸付利率の引き下げ、県との協調融資であります小口融資資金及び同和小口融資資金の貸付限度額の引き上げ、さらに
緊急経済対策特別金融制度に関する経営安定資金繰り資金及び経済構造改革資金の延長、拡充並びに同制度の緊急経営支援資金の創設等、融資制度の充実に努めてまいりましたが、今後も、中小企業者が利用のしやすいような制度となりますよう努力をしたいと考えております。
次に、新ガイドライン関連法案に反対をとの御質問でございましたが、いわゆる周辺事態安全確保法を初めとする関係法令の改正等につきましては国会において審議中でございますが、周辺事態に至った場合、国が地方公共団体または民間に対してどのような協力の要請、または依頼をするのか明らかになっていない現状でありますが、議員の質問にたびたびお答えをいたしておりますとおり、防衛政策は重要な国政問題でございますので、十分な審議のもとに決定されるべきものと考えております。引き続き関心を持って国会審議を見守ってまいりたいと存じております。
近隣諸国との交流の妨げになるとの御意見につきましては、国として、外交上そのようなことのないよう当然に考慮されるものと確信をしております。
次に、
児童扶養手当の拡充についてでございますが、平成１０年度における
児童扶養手当の所得制限限度額が改定され、一部支給及び扶養義務者の所得限度額が見直しされているところでございます。
このたびの所得制限限度額の改定につきましては、私といたしましても不本意に思っております。この件につきましては、平成１０年６月開催の全国市長会で、
児童扶養手当に係る所得制限の見直しが決議され、国に対して、要望しているところです。
次に、米子城跡の石垣保全と景観修復についてでございますが、米子城跡は市の指定文化財であるとともに、都市計画公園でもあり、多数の市民の方々の憩いの場として利用されているところであります。米子城跡の一般的な管理といたしましては、本丸跡や園路など、全般にわたり年２回の除草管理をし、公園としての良好な環境づくりに努めているところでございます。
御指摘の石垣の保全につきましては、従来から、石垣の状況をよく調査し、樹木が多く繁茂した場合には、伐採するなど保全に努めてきているところでございます。
現在の状況は、樹木や雑草が繁茂してきておりますので、今後、伐採の時期等を検討して、引き続き文化財の良好な維持管理に努めたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、崎津場外馬券売り場の問題で、ワイリスに市職員の方が２人天下ったといった問題ですけども、国家公務員法第１０３条に、職員は、商業、工業または金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問もしくは評議員の職を兼ね、またはみずから営利企業を営んではならない。２項に、職員は、離職後２年間は、営利企業の地位で、その離職前５年間に在職していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し、またはついてはならない、こういうふうに規定されているわけです。これは国家公務員法ですけども、なぜこういう規定が定められたというふうにお考えでしょうか、市長のお考えをお尋ねします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 天下りに関することでございますが、天下りというのは、職務に関係ある民間会社に就職することをいうのではないかと思ってはおりますが、これはあくまでも国の職員のような場合に当てはまるものでありまして、地方公務員には国の職員のような離職後２年間は、離職前５年間に在職していた国の機関と密接な関係のあるものについてはならないという規定は、地方公務員にはございません。これは恐らく国との上下関係とかそういうことが関連して、もしトラブルがあってはいけないということから国の職員に当てはめた規定であろうかと存じております。
○議長（
間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 確かに地方公務員法にはそういった規定はございません。しかし、地方公務員法第３０条に、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない、こういうふうに、全体の奉仕者であると、特定の個人や団体の利益のためにあるわけではないと、こういうふうにうたってあるわけです。
また、同じく地方公務員法の第３４条では、職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とすると、こういうふうにうたってあるわけです。
ですから、本当に今回の場合、直接
日本中央競馬会にたびたび出向きながらその誘致を働きかけてこられた直接の担当者である、そういった方たちがその関係する企業に就職されるといったことはまさにここで言う天下り、それに当てはまるわけだと思うんです。そういったことは、本当に市民の抱く行政に対する公平性だとか、そういうものを損なう、信頼を失う、こういうふうに考えますが、市長はそういうふうにおとりになりませんか。
○議長（
間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） お二方につきましては、崎津問題解決のため、ウインズをぜひ成功させたいという思いから、市並びに地元等の調整等のことも考えながら、新会社ワイリスの設立に参画されたものであるというふうに理解いたしております。まさに公務員としての責任感から参画されたものであり、私は勇気ある決断をしていただいたというふうに理解をいたしております。ただ、両氏の御家族には、ある意味では迷惑をかけたのではなかろうかという思いもございます。これを申し上げまして、答弁にかえさしていただきます。
○議長（
間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 今、助役が公務員としての責任感からされたことだというふうに言われました。しかし、これが全体の奉仕者である公務員のされることだろうかというふうに多くの市民の方は思っていらっしゃいます。そういったことをやはり、無理を重ねて巨大なギャンブル施設、さまざまな青少年に与える影響だとか、また
地域経済にも本当に悪影響を与えるんじゃないか、そういった心配がされているそういった中を押しのけて設立されるこういった民間会社に公務員の方が就職される、こういったことに本当に多くの市民の方が疑問や批判の声を上げていらっしゃる、こういったことを申し上げておきたいと思います。
それから、
インフラ整備についてですけども、原因者で負担するということをおっしゃいました。これは従来からそういうふうにおっしゃっているわけですけども、下水道、排水処理対策、これがどのように行われようとしているのか。これから建設されるというふうなことになっているわけですけども、こういったこの施設ではどのような排水処理を行うことになっているのか、これについて御説明ください。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君）
インフラ整備の考え方についてお答えいたします。
まず、排水、汚水対策でございますが、現段階では近くまで下水道が来ておりませんので、それが来るまでは当面、ためつぼ方式と申し上げますか、トイレそのものは水洗でございますけど、その汚水をためておいてポンプアップしていくということで場外には出さないという処理方式になるかと思いますが、本管がまいってまいりますと、その本管からの引き込みについてはＪＲＡの負担をいただきつないでいくという格好になると思います。
それから、水道につきましては、既設の本管が来ておるところから必要量の水道を引いていくという格好になりますので、市長が御答弁申し上げましたように、ウインズにかかわる諸施設については、すべて御負担をいただくということになると思いますので、今後、先ほど申し上げましたように、市道大崎和田浜駅線、これを１つのモデルとして進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 今、部長からお答えいただきましたけども、下水道について、本管が来ればそれにつないでいくというふうにお答えになりましたけども、本管が来る予定はあるわけですか。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 現在のところ、いつにということはまだ明確になっておらないというふうに考えておりますが、今後、その時期等についても詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） ということは、今計画にはないけども、このウインズのために本管をなるべく早くでも引っ張っていこうというお考えですか。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） この地域につきましては、御案内のように、もともと工業専用地域としての開発をされたものでございます。なお、県と市との底地責任といたしまして、北団地につきましては、県の方で、ＦＡＺの絡みもございますので、なおかつ工業専用地域としての整備が図られますから、これらの企業誘致とあわせて当然下水道の布設というのは考えるわけでございます。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 北団地に入る企業誘致との関係で下水道も考えていくというお答えでした。これについては、今後もむだな公共投資につながらないよう私たち厳重に見守っていきたいというふうに考えています。この問題は、以上にしておきたいと思います。
次に、消費税を減税し、
景気回復、融資の拡充を求めるといった問題に移っていきたいと思います。
先般、公共職業安定所に伺いまして、米子市内の来春の高校
卒業予定者の
就職内定率などを伺いました。全国的なものというのは先ほど申し上げましたけども、米子市内においても、
就職内定率は６6.２％ということで、昨年の同じ時点の７４％に比べて本当に低くなっているといった状況があります。これは全県の内定率は７0.４％ですから、それよりもまだ低いわけです。それから、昨日、福祉の方からお伺いしたんですけども、生活保護世帯というのが、昨年からだんだんやっぱりふえてきているという実態もございます。１０月、１１月はついに８００世帯を超えて、１０月は８０５世帯、1,１４６人、１１月は８１０世帯、1,１５５人というふうに、８００世帯を超えるということは近年ないというふうに説明していただきました。こういった本当に今不況のもとで市民がそういった苦しい生活を強いられているという実態があるわけです。
また、鳥取県の民主商工会連合会という団体が小規模事業者の営業実態アンケートを行われました。これによると、売り上げが昨年同時期に比べて減ったと答えられたのが７4.９％、約４分の３あると。それも３０％以上も売り上げが減ったというところが１7.８％もある。それから、今後の経営の見通しについて、４８％、約半分近くの方が悪くなるだろうと、こういうふうに見通しされているということです。そして、国や自治体への要望があれば何ですかということを聞いた場合、一番多いのが、やはり消費税の引き下げ、廃止だということで、これが６7.８％ある。その次に多いのが、国保料の引き下げだと、これが４６％。
こういう切実な状況というものを見た場合、単に国政で論議されている問題だというふうに済ましていいんだろうかというふうに思うんです。市民の本当に生活、営業を守っていくという立場で、やはりこういったものをきちんと状況をとらえて国に対して物を言っていくということをやはりすべきじゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）
消費税減税についての国に物を申せということでございますが、市民の生命、財産を守って市民生活を守っていくのは市長として当然の務めでございます。そのために税財源の確保は十分でないといけないことはよく承知はしております。
現行の制度下では消費税の１％は地方の財源でもありまして、本市において全歳入の3.４％に当たる約１６億4,０００万円の地方消費税が交付されております。また、消費税の一定割合は地方交付税交付金の原資ともなっております。仮に
消費税減税となりますと、代替財源を何に一体求めるのか、自治体の財政調整制度である地方交付税制度はどうなるのか、そういうことにいろいろと思いを悩ますゆえんでもあります。高齢化社会における受益と負担のあり方等、さまざまな観点から検討されなければならないと思います。
現在、所得、法人の恒久減税や住宅関連の政策減税を加え、２４兆円規模の
緊急経済対策が国会において審議をされている状況でございます。その動向を見守ってまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 先ほどから少子、高齢化の構造変化に対応した税制だとか、そういった消費税の持つ、そしてまた地方財源ともなっているということなんですけども、しかし、少子、高齢化社会に備えたものというふうなことを言われるわけですけども、例えば、消費税導入時、８９年４月時点と現在と比べてお年寄りの医療費負担というのはどれだけふえているかということなんですけども、外来通院は、９年前は月額８００円だったんです、それが今2,０００円になっているんです。入院費も、日額が４００円だったのが1,１００円にふえているんです。そしてそのときなかった入院給食費、これが７６０円。こういうふうにとても高齢化社会に対応したものになっていないわけです、消費税は。
それから、よく直間比率の見直しだというふうに言われて、日本は間接税の割合が低いから上げていくんだというふうになっているわけですけども、しかし、そういうふうな状況ではないと今あるわけです。
例えば、直接税、間接税の割合、間接税どのくらい外国はあるかといったものを見た場合、これは基準となるのが、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、この基準が１つの目安になっているというふうにされているわけですけども、間接税の割合は、日本は４3.９％です。アメリカは、それより低い３9.０％、イタリアも日本より低い４1.２％、イギリスは５0.９％、ドイツは５4.９％と、こういうふうになっているわけですけども、だから言っているように、日本必ずしも間接税の割合低いというわけではないんです。
そういった状況の中で、直間比率の見直しだということでどんどんどんどん消費税を上げていくのが当然なんだというふうな議論をされるっちゅうのは、本当に実態を見ない、特に消費税の逆進性なんかの問題を考えれば、本当に暴論だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
今本当に求められているのは、こういった税制のあり方といったことではなくて、今、長引く不況を本当に克服するためには即効性がある消費税とにかく下げていくべきだと、こういうふうに言っているわけです。これについて本当に今の景気対策含めて消費税の減税というものを今早急に求めていくべきだと。参議院で日本共産党は、他の会派の方とも共同して消費税の減税法案出しているわけです。やはりきちっとそういった、しかしまだ論議されてないといったこともございます。今の景気の状況を見ながら、本当に早急に打開策として消費税の減税っていうものを少なくとも国会の場で議論の俎上にのせるべきだというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 消費税につきましては、先ほど議員さんが、どんどんどんどん上げるのが当然というようなお言葉がありましたけど、そういう風潮はないように思っております。どんどんどんどん上げたんじゃなしにたまたま１回上がっただけのことでございますが、これをどんどんというふうに解釈していいのかよくわかりませんけど、この問題につきましては、あくまでも、私は国会議員でございませんので、国会の場で討論されるものでありまして、私の権限外であると考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 消費税をどんどんどんどん上げようという風潮があるんじゃなくって、自民党などの中からそういうふうに上げようという動きがあるというふうに言ってるわけです。
そして、商品券の問題についてですけども、本当にこういったものに対して効果があるのかということは盛んに言われているわけです。これは読売新聞の１１月２８日付の全国世論調査ですけども、商品券で景気は回復すると思うかといった問いに対して、そう思うと答えたのは7.２％、そうは思わないと答えたのが７9.２％と圧倒的なんです。今これがやっぱり国民・市民の思っておられる感情じゃないかと。
そういうふうなことにこたえずに、先ほどもありましたように、商品券というのは本当に地方自治体に多大な事務、作業を押しつける、そして景気に対する効果っていうのはほとんど疑問視されているといった中やるというのは本当にむだ遣いだというふうに思うんです。特にこの商品券発行するに当たっては、全部借金でやるわけです。後々に結局ツケ回しが来るわけです。そういったことに対しては、本当に批判的な見方というのが大勢を占めているわけです。
こういったどの程度の事務量になるかっていうのは今後また具体的に国の方から示されて出てくると思うんですけども、本当に今税制論議、こういったものを考えた場合、今早急に
景気回復を求めるために消費税引き下げてほしい、こういった国民の声にぜひ耳を傾けた政策というものをやってほしいというふうに思って、そのことを主張いたしましてこの質問を終わりますけども、最後に、融資制度の拡充についてということなんですけども、今１０月から始まりました特別保証について本当に今、例えば高利金融だとかサラ金だとか、そういうものを借りて、今まで借りることがなかったそういうものに手を出して困っているということが民主商工会などが主催しました金融相談会に多く寄せられているわけです。そういった方々が１０月から始まった特別保証で大変借りることができて喜んでいるというふうに、そういった声も寄せられているわけです。ここに見られるように、今までの融資制度っていうのは枠があって、枠というんですか、例えば税金の滞納だとか、それから高利金融などで借金があれば融資を受けられないと、そういった厳しい条件があったわけですけども、例えば、全国各地の自治体では、足立区の借りかえ融資制度が創設されたりとか、江戸川区などでは、無担保、無保証人の区の直貸しの融資制度が実現したりとか、近くの広島市では、特別小口の保険と無担保保険を併用した返済残があっても借りられると、こういった新しい融資制度をいろいろ工夫してこなして実現しているわけです。
そういうふうに本当に地元の中小業者の皆さんに安心して営業を続けられるようにいろんな工夫をしているといったことがやられるわけです。ぜひこういったことも、それはそのまますぐに米子市に当てはまるということではないと思いますけども、ぜひいろいろ参考にしていただいて、こういった借りやすい融資制度というものをつくっていただきたいと、そういった検討を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。小林部長がうなずいておられますんで、要望にとどめておきたいと思います。
次、ガイドライン関連法案ということで、国会で審議中ということで関心を持って見守っているということでございますけども、数々のいろいろ実態として今法案が整備される以前に、例えば、ことし７月には、東京港や横浜港にアメリカの強襲揚陸艦が入港がされようとして断わるとか、そういった具体的な危険な動きっていうのが出てきているわけです。本当にそういった面でまだ自治体にいろんな働きかけというのがあると思いますけども、全国市長会のもとにあります全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会というものが市町村の意向を十分に尊重されるよう要望すると、ことし４月にやっておられます。これについて市長はどういうふうに、基地のある市長として考えておられるか、その点について所見を伺います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） これは当然全国、基地を持っている市長の集まりであります協議会におきましてもいろいろ論議が出まして、当然市そのもの、そして市民そのものを守ることが大事である、その前提として国がきちんとした施策を持つということが議論されております。もちろん国がきちんとした施策を持つということは、直ちに戦争に結びつくとかそういうことではございません。むしろ何かがあったときに、有事の際にみんなで守ろうという意識のあらわれであると認識をいたしております。
したがいまして、当然このこととは別に、中国の先ほどの話が出ましたけど、保定市との協調は、国とは別に民間レベルで仲よくしてお互いが理解し合おうという、そういうことから言ったら非常に大事なことであろうかというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２番岡村英治君。
○２番（岡村英治君） 最後に、
児童扶養手当の問題、質問しときます。
先ほど市長も不本意に思っているというふうにおっしゃいました。鳥取県内でも、県の児童家庭課の調べによりますと２６８人もの方が支給を今回打ち切られているといった実態、こういった実態を早急に改善するよう強く働きかけていただきたいというふうに思って、最後に質問といたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 努力いたします。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１番八幡美博君。
○１番（八幡美博君）（登壇） 私は清掃工場、場外馬券売り場、情報公開制度、政治倫理条例、文化施設整備の５つの課題について質問いたします。
まず最初に、清掃工場に関する談合疑惑事件についてお伺いいたします。
地方公共団体が発注するごみ焼却施設の建設をめぐって談合が行われていた疑いがあるとして、９月１７日に公正取引委員会は、プラントメーカー１１社に対して、独占禁止法違反の疑いで立入検査を実施いたしました。
新聞記事によりますと、２０年以上前から業界ぐるみで事前に受注予定者や落札価格を決めていた疑いがあるとして実態解明を進めているということです。
現在、建設計画を進めている米子市の新しい清掃工場は、ことしの５月に一括発注方式により入札を行い、その結果、日本鋼管に発注されていますが、この日本鋼管も先ほどの公正取引委員会の立入検査を受けており、また入札に参加した９社のうち、８社が立入検査を受けています。もし仮にメーカーによる談合が行われていたとすれば、米子市の清掃工場もその中に含まれている可能性があり、私どもといたしましても、その事実関係を明らかにしなければなりません。
そこでお伺いいたしますが、第１に、プラントメーカーに対する公正取引委員会の調査について、状況把握をされているのか。第２に、米子市の清掃工場の入札について、公正取引委員会から調査を受けているか。第３に、新清掃工場の予定価格と最低制限価格は幾らに設定されていたのかお伺いいたします。
２番目の課題として、場外馬券売り場問題についてお伺いいたします。
場外馬券売り場を設置する場合、民間会社が設置主体者となり、ＪＲＡの誘致活動や地元説明などを行うのが普通ですが、ウインズ米子の場合は、今までの例と異なり、結果的に自治体である米子市がワイリスという民間企業のためにその仕事を代行したことになります。貴重な税金を使って個別の企業の利益のための業務を行うということは、本来は自治体として許されるものではありません。少なくとも今までかかった費用は民間会社であるワイリスに請求すべきであると考えます。そのような観点から、市がウインズ誘致に関してかかった経費は幾らなのか明らかにしていただきたい。また、経費をワイリスに請求すべきではないか、当局の見解を求めます。
次に、ワイリスの役員に就任した２人の職員ＯＢの処遇に関して、幾つかお伺いいたします。
場外馬券売り場を設置するために設立されたワイリスに市の職員の方が退職して就職し、さらに社長と常務として就任したことに対して、心ある市民の皆さんは怒っています。
先ほど市長や助役から法として禁止していないとか、公務員としての責任感と言われましたけれども、そのような認識自体が世間一般からすると非常識と言わざるを得ません。これは法の問題ではなく、倫理上の問題です。特にお二人については、前企画部長である水道局長と直接誘致に当たった担当参事であったことで、結果的に税金を使って自分の就職先をつくったようなものだという批判すら出ています。
透明性のある運営をすると言われるのですから、まず設立に当たっての過程から明らかにしていただきたいと思います。この際、透明性を確保する第一歩として、ワイリスの役員に就任されたお二人の職員ＯＢについて、２人の人選を決めたのはだれなのか、そしてその理由は何か。本来の退職時期はいつか。つまり定年あるいは任期切れまで何年何カ月だったのか。また、最近の５年間に定年退職間近、あるいは任期途中で退職した人が何人おられるのか。そして、そのおのおのの退職理由は何か明らかにしていただきたいと思います。
３つ目の課題として、情報公開制度の検討状況について質問いたします。
先日、米子市情報公開準備委員会の報告書が配付されましたが、その報告書に関して、幾つかお伺いいたします。
１点目に、制度の基本理念に関して、知る権利に対する考え方についてお尋ねいたします。
報告書では、情報公開制度の基本理念として、情報の公開を求める権利を保障するという表現にとどまり、知る権利については明記されていません。確かに知る権利の保障については要綱案でも情報公開法政府原案でも明記されていませんが、その理由は、学説や判例において確立した権利概念ではないということではなくて、むしろ要綱案の考え方の説明の中で、知る権利という言葉が国民の情報公開法制に対する関心を高め、その制度化を推進する役割を果たしてきたと積極的に評価しています。
つまり、知る権利の存在は明確に認めており、あとは知る権利という表現を使うかどうかの判断の問題で、川崎市や町田市など情報公開に積極的な自治体は、知る権利を法的に具現化する意味で条例の前文や目的に明記されています。
米子市においても、この知る権利を明記すべきだと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、市民に対しての説明責任についてお伺いいたします。
政府案では、目的の中で、政府の有するその諸活動を国民に説明する義務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資すると政府の説明責任を明記していますが、米子市においてはどう考えられるのかお伺いいたします。
２点目に、公開の対象となる情報についてお尋ねいたします。
法案では、決裁、供覧等の手続を終えたものに限定せずに、行政機関の職員が組織的に用いるものであれば決裁等の手続の有無は問われていません。また、施行日より前に作成、取得した情報についても、説明資料の中で、法施行日前の文章であっても施行時点で現に保有しているものが対象になることが明らかであるため、あえて確認的に規定する必要はないとしており、規定しなくても当然に対象になるというふうに判断しています。
報告書の中で、対象情報を決裁、供覧、その他これに準ずる手続が終了したものとし、また施行日以前に作成、または取得したものを対象外にしているのはなぜかお伺いいたします。
３点目に、実施機関に議会を対象とすることについてお聞きいたします。
報告書では、議会については制度の対象となることが望ましいが、議決機関であるために議会の
自主的判断にゆだねるとされています。
私は、本来であれば、当局に先んじてもまず議会から制度を設けるべきだと考えていますけれども、少なくとも当局より遅くなるようなことがあってはならないと考えます。その意味で議会に対してどのように働きかけるのかお伺いいたします。
４点目に、崎津公社や福祉事業団、土地開発公社、福祉会など多くの関連法人や外郭団体がありますが、これらの団体の情報公開制度についてどのように進めていくのかお伺いいたします。
そして５点目に、各種審議会、委員会の公募制についてどのような論議がなされているのかお伺いいたします。
４つ目の課題は、政治倫理条例の制定についてでございます。
本年１１月４日、和歌山市の職員採用試験に絡んで便宜を図った見返りに受験者の家族から現金１００万円を受け取ったとして、和歌山市長が収賄容疑で逮捕された事件は記憶に新しいところです。和歌山市の場合、前市長に続き２人連続で現役市長が逮捕されるという異常事態であり、さらにその後の関係者の話で、人事課が毎年の採用試験の際に議員や有力者などの縁故紹介者をＰＴＡとしてリスト化していたことが明らかになっています。
また、５月には、東大阪市の議員が同じく職員不正採用疑惑で辞職していますし、採用試験だけでなく、公共工事に関する贈収賄事件や不正融資など、和歌山市に限らずこの種の話はあちこちで耳にします。
全国市議会議長会の都市行政問題研究会がことしの２月にまとめた地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書の中でも、議員の政治倫理条例の制定を積極的に進めるとしていますが、政治倫理の確立は、市長や議員だけでなく、市民全体の奉仕者として市政に携わる者すべてに共通して要求されるものであると思います。
公共工事のあっせんや職員採用の口ききを未然に防止する意味でも、議員、職員共通の政治倫理条例を制定してはどうかと思いますが、当局の見解を求めます。
最後に、文化施設の整備に関し、美術館の機能充実についてお尋ねいたします。
この問題につきましては、かねてから展示室の拡張や収蔵庫の拡張など関係者の要望が強いところですが、以前行われた文化団体の方々との懇談の中で、市長は、第６次総合計画の早い時期に実施したいと答えられています。そのことで関係者の皆さんの期待は一気に高まったのですが、現実には何も進んでいないような状況です。
先日、改めて要望活動が行われましたが、早急に調査検討すると答えられています。また、美術品取得のための積立金の復活についても、３年前に、早い時期に復活したいと答えられていますが、そのままになっています。６次総の目標年度もあとわずかになっていますが、美術館の機能の充実と積立金の復活に関し、来年度の予算化に当たってどのように考えられているのかお伺いいたします。
以上、答弁により再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、ごみ焼却施設談合疑惑事件についてでございますが、プラントメーカーに対する公正取引委員会の調査につきましては、本年９月中旬の新聞紙上等によりますと、公正取引委員会は、十数社のプラントメーカーに対し、地方自治体が発注するごみ焼却プラントの指名競争入札をめぐり、価格維持や受注機会を均等化することなどを目的に、事前に落札価格や受注者を調整していた疑いの容疑で立入調査をしたと報じられておりました。
米子市新清掃工場の受注業者であります日本鋼管も立入調査の対象となっておりますが、そのような事実があったかどうかにつきましては、公正取引委員会の調査結果を見守りたいと思っております。
２点目の新清掃工場の入札に関し、公正取引委員会の調査を受けているかとの御質問につきましては、立入調査は受けておりません。
御質問の３点目の予定価格と最低制限価格は幾らかということですが、予定価格は、予算額、実勢価格等を考慮し、１４２億8,１１５万5,０００円に設定いたしました。最低制限価格につきましては、競争性を高めるため設定しておりませんが、低価格の結果、安かろう、悪かろうでの請負工事では困りますので、低入札価格調査制度を採用したところでございます。
なお、落札価格は、平成９年度の同規模施設の実勢価格と比較して、トン当たり約２００万円低い結果となっております。
次に、ウインズについてでございますが、まずウインズ米子の誘致等にかかる経費負担についての考え方としましては、御案内のとおり、崎津工業団地の土地利用に起因しているところでございまして、未処分となった土地を保有することにより毎年利息が加算されて、このまま放置しておくと本市の財政運営に多大な支障を来すことから、早急な解決を図る必要がありました。このような状況において、ＪＲＡ関係者のお話を受けて、土地問題の解決とあわせ、地域活性化を図る上からも、あくまで企業誘致業務の一環として行ったものであります。
ウインズ誘致に係る支出は、平成９年度は１１８万8,５８６円、平成１０年度は、１１月末現在で１９２万8,１５４円でありますが、先ほど申し上げました理由から、ワイリスに請求するべきものではないと考えております。
また、株式会社ワイリスの役員に就任した２人の職員ＯＢについてですが、ＪＲＡが地元新会社設立方式を検討された中で、地元行政の意向に精通し、ＪＲＡと地元との調整役として参画が求められたためであります。そして、新会社に就職されました両人から参加したいとの意思表示があったものであります。もちろん私としましても、この際、両氏に参画の要請をした経過がございます。
本来の退職時期についてですが、水道事業管理者であった田澤氏は、平成１２年３月３１日までが任期でございました。田中氏の定年による退職日は、平成１３年３月３１日でありました。
過去５年間に定年前に退職した職員は５３名で、その理由は、希望による勧奨退職が主でございますが、そのうちには、若い職員の自己都合による退職も９名ございます。
次に、情報公開制度の検討状況についてでありますが、情報公開制度における知る権利につきましては、基本的には抽象的な権利であるにとどまるという見解が有力であることから、国の情報公開法要綱案と同様に、本市も知る権利を明記いたしておりません。
また、説明責任につきましては、条文中に明記しなくても基本理念として、市民が市の保有する情報の公開を請求する権利を保障することで同様のことが実現できるのではないかと考えております。
公開の対象となる情報についてでございますが、対象情報を決裁、供覧等の手続が終了したものに限定いたしましたのは、対象情報を組織として対外的に責任を持つため、必要最低限の事務手続を経た文章として決裁、供覧等の事務手続が終了したものに限定したところでございます。
また、施行日前の過去情報を対象外といたしましたのは、過去情報を対象といたしますと、文章の存在、不存在をめぐってのトラブルや事務量の大幅な増大が予想されるためです。なお、過去情報であっても存在が明らかである情報については、権利義務を伴わない任意的な公開制度によって対応することで市民の公開要求にこたえることができると考えております。
議会が実施機関となるかどうかにつきましては議会が判断されることと考えておりますが、実施機関につきまして、１１月に設立しました米子市情報公開及び個人情報保護制度懇話会で検討していただいておりますので、その結果を議会に御報告いたしたいと考えております。
外郭団体の情報公開についてでございますが、市の外郭団体につきましても、市政と密接な関連があるため、情報公開が実施されることが望ましいと考えておりますので、自主的に情報公開の制度化を図っていただくよう協力を求めたいと考えております。
各種審議会、委員会の公募制につきましては、情報公開制度導入後の課題として、会議公開制度とあわせて懇話会で検討していただく予定でございます。いずれにいたしましても、懇話会におきまして情報公開制度全般を検討していただき提言をいただくことになっておりますので、その提言を尊重して制度化を図っていきたいと考えております。
次に、議員、職員共通の政治倫理条例を制定してはどうかということでございますが、平成７年１２月に、市長の資産の状況等を市民の不断の監視と批判のもとに置くため、市長の資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発展に資することを目的として、政治倫理の確立のための米子市長の資産等の公開に関する条例を制定し、毎年、閲覧に供しているところでございます。
この資産を公開するという行為の背景は、選挙において、市民により直接に負託を得た市長が、その職責と政治的責任において、元来すべての人に平等に与えられているプライバシー保護を受ける権利の一部について、あえてみずから制限を課し、市民からの信頼をより強固なものにするところにあり、法により資産等の義務づけがされていない議員の資産等の公開については、議員が議員みずからの問題として議論されるものではないかと思っております。
次に、美術館の機能充実につきましては、関係者から、展示室の拡張、収蔵庫の拡充等について要望が出されているところであります。
美術館は、昭和５８年に開館以来１５年が経過し、収蔵品の増大、利用者の増加などにより次第に狭隘となってきております。市民の美術活動の活性化に対応するためには整備が必要との考えから、第６次総合計画の中で検討することとしているところでございます。
現在、試案として、旧二中校舎を解体撤去し、そこに展示室、収蔵庫等を拡張整備する方法等を考えております。平成１１年度は、詳細な
整備計画策定のための
先進地調査を行いながら、具体化のめどを立てていきたいと考えております。
また、美術品取得基金の積立金の復活についてでございますが、平成１０年４月１日現在の美術品取得基金の積立額は約１億８００万円でございます。額といたしましては十分とは言えませんが、財政的にも困難な時期でありますので、一時中断をしているところでございます。今後、十分検討しまして、早期復活に向けた努力をしたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） それでは、順次再質問させていただきますけれども、まず政治倫理条例に関してですけれども、先ほど私が質問いたしましたのは議員の資産公開のことを言っているのではないんです。
職員採用や公共事業の口きき防止ということから、公平で公正な市政の推進を図る上での政治倫理条例、それを議員、あるいは職員の方共通のものをつくったらどうかと申し上げておるのでして、少し質問の趣旨がわかっていただいてないように思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） ただいまのにお答えをいたしますが、選挙において市民によって直接の負託を得た市長は、具体的な項目が条例等に規定されているあるいはされていないにかかわらず、その職責と政治的責任において行動すべきものであり、このことについての規定を見直す考えはございません。
以上です。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 済みません、ちょっと議事運営で整理していただきたいと思いますけれども、ちょっと私の質問しているのとお答えの観点がちょっと違うように思うんですけれども。
○議長（
間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 政治倫理条例の制定についての御質問でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたのは、政治倫理にかかわる市長の資産公開ということで法に基づいた条例を今制定しているわけでございますけれども、いろいろと、先ほど事例がありました和歌山県の事例とか、あるわけでございますけれども、そういった全体的な条例の制定をすべきではないかということだと思いますが、一応今のところは、先ほど市長が答弁いたしましたように、その現在ある条例を拡充して制定する考え方はございませんが、ただ、国においてもいろいろな不祥事等が出ております。そういった中で、国もそういったことで国家公務員の倫理規定等定めておるわけでございますけれども、そういったことを通知等を受けておりますが、それを庁内に十分徹底して、そういうことがないようにやっておるところでございますけれども、条例制定につきましては、現在のところ考えていないということでございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 福岡県の行橋市というところに出かけていろいろお伺いしたんですけれども、先ほど、現在のところ制定考えていないということですが、条例があるないにかかわらず市民の全体の負託を受けているというお話もあったんですけども、実際、和歌山であれ東大阪であれ、あるいは全国いろんなとこであるんですけど、そこだって別に条例をつくるつくらないにかかわらず負託は受けておられるんです。本来はそうなんですよ。ですけど残念ながら人間なもんでいろんなことが出てくるわけでして、国もそうでございますけれども、国が制定されればいずれ地方自治体におりてくるのは目に見えているわけですけれども、その前にやっぱり公平、公正の市政を推進するという観点でぜひやはり私は取り組むべきだと思いますけれどもね。
率直に申し上げますけれども、実際私のところにも職員採用について照会がございました。はっきり申し上げます。私はそのたびに、それはあくまでも本人の試験の結果でございますよということで理解はいただいておりますが、長引く不況でございますから、特に最近は、民間会社ですと、リストラとかいろんなことが行われている。その中で公務員に対する就職したいという思いはわかるんです、はっきり申し上げまして。わかるんですけれども、だからこそ今余計に、和歌山市の例を対岸の火事ということじゃなくって、やはりみずから積極的に受けとめていただいて倫理条例の制定に取り組むべきだというふうに考えているんですが、もう一度市長の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 今のお話につきましては庁内で検討したいと存じておりますが、条例があろうがなかろうが、守らないかんものはきちんと守らんといけないということは事実でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 本来はおっしゃるとおりだというふうに私も思っています。
続きまして、情報公開制度について幾つか再質問させていただきますけれども、まずことしの３月議会で中川議員が、米子市の条例は少なくとも政府案のレベルを下回らないということを確認されているわけですけども、このことをまず認識していただいた上で改めてお聞きいたしますが、まず知る権利についてでございますけれども、権利の裏側には当然義務もあるはずでございますけども、積極的な自治体はそれを明確にうたっている自治体といいますのは、明確に知る権利をうたうことで市民に対して市政を単なる傍観という形で見るんじゃなくて、参加を促していただいて、一体となってまちづくりを進めようという、そういう姿勢を知る権利という形であらわされておるわけです。
そういう意味でも、やはり私は知る権利をまず基本的な問題として明記すべきじゃないかというふうに思いますが、お考えいかがでしょうか、もう一度お聞かせください。
○議長（
間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 知る権利についてでございますけれども、基本的には、情報公開の準備委員会で取りまとめた報告書で書いておるわけでございますけれども、そこで言っておりますように、いろいろな知る権利については考え方があるということで、国の方も、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、明記はしておりません。ただ、言葉の中ではそういう言葉が出てきておるわけでございますけれども、国と同じような考え方で知る権利というのは報告書上明記しておりませんということでございますが、いずれにいたしましても、懇話会の方でいろいろと論議いただいておりますので、その結果を尊重して決めていきたいというぐあいに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 懇話会の方でいろいろ論議されると思いますが、基本的に準備委員会でされた報告書そのものがやはり幾つかの点で政府案よりも後退していると言わざるを得ないんです。
だから、そのことはちょっと指摘しておきたいと思いますし、懇話会でよく相談していただく上でも、やはり市は少なくとも政府案に対しては後退しない、下回らないということは内容が後退しないという意味ですから、そのことをもう一回よく認識していただいて、例えば説明責任を、表現上の問題としてもやはりはっきりうたうことで積極さの姿勢を出すということが私は大事だというふうに思います。
公開となる情報につきましても、既に先進地は過去のものであってもさかのぼって公開している事例もございますので、やろうと思えばできるわけです。ただ、公開の程度は違ってくるとは思いますけど、そういうことをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
それから、議会を対象とすることについてですが、全国でも既にかなりたくさんの自治体が議会を対象としておりまして、私は議会としても早急に検討しなければならない、おくれをとってはいかんというふうに本来思いますけれども、その意味で確認しておきたいのですが、懇話会の会合が何回かあるようですけれども、その懇話会のまとめまでのスケジュールを教えていただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 懇話会のスケジュールでございますけれども、今まで２回やったわけでございますけれども、大体６回程度ということで、来年の３月末をめどに御審議いただくことになっております。
それから、国の要綱案を下回った報告書ということがございましたけれども、国と地方自治体との権限や事務の性質の違いもございまして、全く同じ制度とするというのはちょっと困難な面がございます。
地方自治体の実情に合わせたことによりまして国の要綱案を下回る部分が確かにございます。ただ、米子市の報告書におきますと、公務員の氏名は原則公開する等上回っている部分もございますが、いろいろと報告書をもとに、よりよいものにするために懇話会の方で十分に御検討いただきたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） もう１回確認いたしますけど、内容が下回らないという意味は、少なくとも政府案がうたっている姿勢は、はっきりと明文化いたしますよということですから、確かに懇話会の方でいろいろ論議はされていくとは思いますけども、多分懇話会でもいろいろな論議が出ると思いますし、懇話会そのものも公開されているようですから、そのことは私は評価したいというふうに思いますので、ぜひ市の方もやはり積極的な姿勢を懇話会の中でもいろいろと打ち出していただきたいというふうに思います。
外郭団体の情報公開ですが、自主的に制度化を図るように協力を求めるということですけれども、確かに自治省の見解は、外郭団体は市の条例では別法人であるので規制はできないということですけれども、最近はそれをクリア、クリアといいますか補うために市の要綱なんかで制定しているということも少しずつ出てまいっておりますので、やはり市として自主的に、向こうから協力をお願いするというんでなくて市として積極的にそれにかかわっていくという姿勢でもって対応していただきたいいうふうに思います。
それから、審議会、委員会の公募制ですけれども、従来、本会議でのお答えは市長は必ずしも積極的でなかったように私はおうかがいしておりますが、今回、本当に懇話会も含めて検討されるということですので期待はしておりますが、函館なんかですと、本当に大胆に公募制を取り入れ、公募制を取り入れるだけでなくて、審議会、委員会の全体的な見直しからばっさり切ったところもありますので、それも含めて検討していただくように、このことは要望しておきたいというふうに思います。
次に、清掃工場に関してですけれども、先ほどお答えいただいたわけですけども、落札までの入札回数は何回行われたのか。それから、入札に参加された９社のお名前とおのおのの入札価格が幾らだったのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 入札回数でございますが、１回で落札しております。
それから次に、入札に参加いたしました９社の名前と入札価格でございますが、高い方から順に申し上げますと、株式会社クボタが１４７億円、ユニチカ株式会社が１４６億円、それから株式会社荏原製作所が１４５億8,０００万円、日立造船株式会社が１４５億円、それから三菱重工業株式会社が１４４億円、株式会社タクマが１４３億5,０００万円、住友重機械工業株式会社が１３９億8,０００万円、川崎重工業株式会社が１３９億5,０００万円、そして日本鋼管株式会社が１３５億8,０００万円でございます。
今申し上げました入札価格、これにつきましては、消費税は含まれておりません。
また、今申し上げました入札価格、この結果につきましては、既に公表をさしていただいております。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 最初にお伺いしました予定価格の１４２億8,１１５万5,０００円というのは、これは消費税は入っているのでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 予定価格の１４２億8,１１５万5,０００円、これにつきましては、消費税込みでございます。消費税を含まないものとしました場合は、１３６億１１０万円いう金額になります。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 今お伺いしましたけど、結果を見ますと、予定価格と落札価格の差っていうのはほとんどないんですわ、ほぼ１００％です。これはちょっと私は非常に問題が出てくるんじゃないかというふうに思うんです。
それから、最高と最低の価格差は１１億2,０００万円、これは全体が８％の中に入っているんですわ。一般的に落札価格が予定価格と非常に近い、しかも入札金額の差が１０％に満たない場合は談合が行われている可能性が非常に強いというふうにいわれています。これはちょっと私は米子市としても独自調査を行う必要があるんじゃないかというふうに思いますが、公取が立ち入ってないようですけども、事前に独自調査を行う必要があるというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（
間瀬庄作君） 鳥越
市民環境部長。
○
市民環境部長（鳥越省三君） 談合云々という問題でございますが、実は私ども、新しい清掃工場の入札に当たりましては、そのような不正行為がないようということで、機種選定等委員会の中でその防止策ということを協議いたしまして、米子市のごみ処理施設の建設が可能な実績があるプラントメーカー９社全部を実は入札の対象にいたしまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、最低制限価格を適用せずに、それから地方自治法に基づきますその低入札価格制度、このものを採用いたしまして、できるだけ公平性や競争性、それから工事の実行性いいますか、履行性を高めるというようなことで談合防止に努めてまいったということでございます。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 気持ちはよくわかるし、私も談合が行われなかったことを信じたいんですが、ただ、今お話を聞いた結果は非常に問題が出てくるというふうに思いますし、現実問題、公正取引委員会が、全国といいますかプラントメーカー１１社立入検査を開始しているんです。
その点で市として、はっきり言いまして業者の方に、メーカーの方に談合したんですかって言ったって、しましたなんて絶対言うわけないですよ。しかし、疑いが非常に強いというふうに私はあえてきょう指摘しておきたいというふうに思います。
そこで、ちょっと念押しのためにお伺いしておきますけども、もし公正取引委員会でこのメーカーの方々っていいますか、この件に関して談合があったというふうに裁定をされた場合、私は米子市の入札もう１回やり直す必要が出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、ここについてちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） この件につきましては、米子市の場合は、もう既に本年６月２６日に議会の承認をいただいて本契約を締結して、３日後の６月２９日には、建設工事に着手しております。
現在は、建設地のボーリング調査も終了して基本設計に基づくプラント全体の実施設計に取りかかっておりますので、受注業者には、仕様書に基づいた契約を完全に履行していただく、そのこと以外にないと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） まだ設計段階ですから、本当に間に合わせようと思ったら間に合います。申請も出して、県の方とも相談して議会も一応通したわけですけども、もちろん我々もそのとき参画いたしました。しかし、その後新たな事実が出てきたということであれば、私はやはり我々議員も当然責任が出てくるわけですから改めて論議する必要が出てくるんじゃないかというふうに、この時点では申し上げておきたいというふうに思います。
それから、場外馬券売り場の問題ですけれども、先ほど誘致企業であるから請求はしないというふうなお話があったですけども、例えば、ほかの開発の例を見ますと、今、
妻木晩田の京阪さんもそうですが、米子のシャロンですか、そういう会社も、市とか県が計画に基づいてある程度誘致した会社であったとしても、それぞれの会社が専任を派遣してそれで活動するわけです。ワイリスはそれと同じ会社ですよ、位置づけ的には。ですから、市の税金を使った以上、先行に使ったかもわかりませんけれども、事後にであっても私は請求してしかるべきだというふうに考えますけれども、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） その件につきましては、私の考えとしましては請求すべきものではないと思っております。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 本来ですと、専任者を置いておのおのの会社がやられていますから、人件費先ほど言われておりませんが、３年間ぐらいの人件費を想定しますと、二千数百万円というぐあいになるわけです。出張費だけじゃないですよ。ですから、そういうことも含めて本当は私は請求してしかるべきだというふうに思います。多分この考え方はすれ違いになるでしょうから、次にいきます。
９月議会で、透明性の問題ですが、私は民間会社になった場合に、特定の人物や組織がそこに介入してくるおそれがあるいうふうに申し上げました。それに対して、市長は、その場合は、米子市にも断わる権限があるので、ＪＲＡともよく相談しながら、透明性を保つことができるようにしたい、こういうふうにおっしゃいましたけども、そこでお伺いしますが、工事発注に関してどこが決定されるのか。また、業者選定に関して、民間企業であるワイリスに対して、どんな方法で透明性を求めていかれるのかお伺いいたします。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 工事発注等々につきましては、市としてはタッチしておりません。 したがいまして、ワイリスの考え方で進められるものと思いますが、市とＪＲＡ、ワイリスとの構築された信頼関係をあくまでも大事にして、今後も透明性の確保には努めていきたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 今いみじくもおっしゃいましたけども、市としてタッチしていない。これはできないんですわ、民間企業ですから。
ですから、当初から言われている、市長が透明性を、私が盛んに民間企業の場合は、そんなもんできっこないですよと申し上げてきましたけれども、市長は、相談しながら透明性を保つように努力したいなんて言われていますが、現実にはできないんです、法的にも。する義務がないんですから。ですから、市長が言われていることは詭弁ですよ。あえて申し上げておきたいと思います。
それから、ワイリスに就職された２人の職員のＯＢの方ですけれども、先ほど岡村議員の質問の中で、先ほどの答弁の中でも、本人から参加したいという意思表示があった、それから参加してほしいと自分も促したということですけれども、これは公平、公正な人事ということからすると、最も本当はやってはいけない人事だったんです。
で、私は独自にお二人の退職金を実は条例に合わせて計算してみました。モデル的な試算ですけれども、前水道局長で約3,４００万円、参事の場合、約2,５００万円程度になるというふうに推定されます。その中から、お二人はそれぞれ１００万円出資して役員におさまったと。
そういうことで、市民の中には本当に非難する声が多いんですよ。市長さんは恐らく届いてないかもわかりませんが、世間ではそういうふうに見てるんです。１００万円で将来の地位を買ったと。言い方は悪いかもわかりませんが、そういうふうに見ておられるんです。
で、田澤社長は、先日の新聞記事で、企画部長時代にウインズ誘致を働きかけたというふうにお答えになっていますし、田中常務は、かつて、自分はこのＪＲＡの誘致に命をかけているというまで言われましたよ。そういう人たちがワイリスの役員におさまったんです。
これは私、今にして思いますけど、なるほど命をかけるということは、ああそういうことだったのかというふうに感心させられますけれども、もう一度本当に市長にお伺いいたしますけれども、あえて本当に現職の、あと２年も残されたような方々を退職させてまで本当に送り込む必要があったのか。また、これからも引き続いてそういう形で市の職員を送り込んでいかれるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほど議員は、やってはいけない人事だとおっしゃいましたけど、それは議員さんが思われるだけでありまして、私は決してやってはいけない人事であろうとは全く考えておりません。
また、退職金を自分なりに試算して、そのうちから１００万円出して云々というプライベートな公開はかまわんでしょうけど、それを市民がそういうことを知って云々って、だれが一体、市民にそうして流布したのか、それが私にはよくわかりません。知っておるのは多分議員さんだけじゃないかと思いますのに、市民がそのことを知って、１００万円が云々で怒っとると言われたら、その辺が私にはよくわかりません。
この２人は私が頼んだときに、ちゅうちょしておったのを、どうしてもこれは行ってもらわんと、崎津の土地の解決のために、あなた２人には悪いけど行ってくれと言って、本当の話が、涙をぼろぼろ流して、手を握ってお願いしたいきさつがあるんです。
ですから、そういういきさつについて、１００万円が云々とか、退職金を自分で調べたとか、そういうことを、それを市民がどうしてか知ったとか、そういうことを私は言われるのはまことに心外にたえません。
○議長（
間瀬庄作君） １番八幡美博君。
○１番（八幡美博君） 退職金の計算は今初めて言いましたけれども、１００万円の出資は公開されてますから、調べようと思えばできるんです。調べている市民の方もいるんですわ。本当ですよ。
私は本当に市長さん、残念ですけども、あなた覚えていらっしゃらないかもわかりませんが、私が小学校のときに、けがしたんです。遊んでいて、ガラス踏んづけたんです。そのときに市長さん、森田先生ですよ、治療していただきましたよ。…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………そのときに看護婦さんと一緒になって泣き叫ぶ私を押えて、もうちょっと待っとれと、我慢しなさい、男の子は我慢するもんだということを言われたんです。お医者さんとしてのあなたは、特に産婦人科、小児科でしたから、子供の将来を本当に心配されていましたよ。お金でかえられるもんじゃない、そういうふうな方でした。
残念ですが、そのあなたが、6,０００万円の利息負担を軽減するとはいえ、場外馬券売り場を命をかけて誘致するということに対して、私はいまだに信じられませんし、私の近所の方々、あるいはあなたの一番ファンが多い御婦人層の方々は、非常に残念に思われています。このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午後０時０５分 休憩
午後１時３０分 再開
○議長（
間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、八幡美博君が発言を求めておられますので、これを許します。
……………………
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…………………………………………………
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……………………………………
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次に、１１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君）（登壇） 第４１２回
市議会定例会に当たり、私は介護保険と高齢者の社会参加についてと、農地確保と担い手育成の２課題について質問いたします。
最初に、介護保険と高齢者の社会参加についてでありますが、昨年１２月の臨時国会において可決、成立した介護保険制度は、平成１２年４月施行されることになっています。介護保険制度は、高齢者が介護を必要とする状態になっても、尊厳を持って自立した生活を送ることができるよう高齢者の介護を社会的に支える仕組みであり、また市町村が保険者で、その対応がまさに高齢化社会の到来の中で地方分権に対応できる自治体であるかどうか試される課題であると認識しますが、市長の見解をお尋ねします。
また、要介護認定作業は、半年さかのぼって開始されるといわれていますが、これらの準備作業や事業計画の策定、運営を担う人的体制づくりはどのようになっているのかお尋ねします。
介護保険制度の目的は、高齢者が、いつでも、どこでも必要なときに必要なサービスが受けられることであり、高齢者の自立の支援であります。利用者が自由にサービスを選択し、利用できることで市町村介護システムと民間業者、住民参加の非営利組織など、多様な事業主体との間でコストやサービスに差が生じないため、どのようにすり合わせ、整理されるのかお尋ねします。
介護保険制度は、制度化された給付、サービス以外に上乗せ、横出しといわれる給付、サービスを市町村の判断によって上積みすることができるとしていますが、このことを含めた条例化を検討されているのかお尋ねします。
次に、元気な高齢者の社会参加について９月１５日、総務庁が高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果を発表しました。普段、家族以外の若い世代と接する機会が少ないとし、８割以上の高齢者が若い人との交流を希望し、高齢者と若い世代が気楽に触れ合う活動の機会をつくる必要があると指摘しています。
全般的に、生活環境改善、ボランティア、地域行事への参加に意欲があり、半数以上の人が若い世代と一緒に楽しむ地域の伝統、文化、特技を伝えたい、また逆に若い世代の文化、技術を教わりたいと考えており、地域活動や交流機会の設定、学校と老人
福祉施設との併設、高齢者が参加しやすい交通機関の整備、世話役、リーダーの育成を要望しているとしています。
このような高齢者の地域参加、若者との交流について高齢者からの要望を取りまとめ、施策として具体化していくことについて、市長のお考えをお尋ねします。
次に、農地確保と担い手育成についてであります。
２１世紀は、地球規模の食料不足、環境破壊、エネルギー枯渇など、危機の世紀といわれています。１９９７年の農業白書によると、過去２５年間に５６万ヘクタールが耕す農民を失い、原野や山へ姿を変え、急速に進む高齢化、担い手不足で、２０１０年までに１００万ヘクタールの農地が消滅すると農水省は予測しています。北海道の田畑、牧草地のすべてが消えてしまう広大さであります。
このような状況を踏まえ、９月１７日、食料・農業・農村基本問題調査会は、新農業基本法の答申を行い、２１世紀の日本の方向を、土とともに生きる農型社会を目指し、美しく、住みよい農村空間の創造を提起したとしています。
私たち農民にとって受け入れられない部分はあるものの、これら一連の動きの中で、農水省は１０月１日、農地確保流動化政策の基本方針を示し、農地確保策では、担い手不足でふえ続ける耕作放棄地の解消に本格的に取り組むとし、中山間地域などを対象とした直接支払い政策の導入や第３セクターが農地を取得して管理できるように、市町村が農業生産法人に出資することを認める。国が優良農地を極力維持するための基本方針をつくり、認識を国民に徹底する。農地流動化策では、市町村ごとに流動化の目標を設定、農作業の受委託や集落営農などを推進する。耕作放棄防止対策は特に重視すべき課題とし、市町村、ＪＡ、農業委員会と連携して対策を行うとしています。農業生産法人を中心に農地の受け手づくりを行い、市町村が農業生産法人に出資できるよう制度改正する。第３セクターが農地取得、管理する道を開く。既に認められているＪＡ出資の農業生産法人とあわせ、公的農業生産法人への支援を検討する。当面引き受け手がない農地は、市町村レベルの農地保有合理化法人が管理、耕作するとしています。この方向づけについて、市長の見解をお尋ねします。
このような国の方針を先取りした形で農業委員会より建議された第３セクター等の組織化による受委託の具体化とあわせ、この組織を利用した担い手の育成を図る施策を検討されるお考えはないのかお尋ねします。
また、優良農地の確保とともに農村の活性化に必要な農業外の土地需要への適切な対応も重要と指摘していますが、あわせお尋ねします。
以上、２課題、８点について市長及び担当部長の明快な答弁を求め、質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、介護保険についてでございますが、ただいま吉岡議員が申されましたように、高齢となり介護が必要となっても、持っている能力を生かしてできるだけ自立して、尊厳を持って自分らしく生き通すことをだれもが願っております。
私は介護保険の保険者でありまして、市民にとって最も身近な行政組織でもある市の責任者として、高齢者、住民の願いにこたえ、安心して生活していただけるよう、介護保険制度の健全な運営に取り組む所存でございます。
そのための準備作業及び事業計画策定等につきましては、４月から福祉保健部に２人の専任職員を配置し、さらに１０月からは、嘱託の保健婦を配置し、準備を進めてまいっております。必要があれば、年度中途でも体制強化を図り、新制度導入に万全を期したいと考えております。
サービスについての苦情処理は、市町村が住民との窓口を担当し、国保連合会が学識経験者を委員に委嘱し、行うこととされております。
また、介護保険制度では、利用者自身が事業者を選択することになりますので、事業者間に競争が生まれ、サービスは現在より向上するものと予想しております。いわゆる上乗せ、横出しサービスにつきましては、実態調査の結果をもとに需要の予測を行った上で、負担と給付のバランスを勘案しながら、事業計画を策定する過程で十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の社会参加につきましては、現在、健康な高齢者が、保育園児、小学生等の若年層を対象に、郷土芸能、伝統文化を伝承しながら交流を図っているところでございますが、議員御提案の健康な高齢者の地域参加、若者との交流等についての要望を老人クラブなり公民館などを通じ取りまとめて、具体的に施策としてどのような方法があるのか、
教育委員会などとも連携を図り、研究をしてみたいと存じております。
次に、農地確保流動化政策についてですが、現行の農業基本法にかわる新たな基本法につきましては、本年９月１７日に食料・農業・農村基本問題調査会が答申を行い、その答申を踏まえた政策として、本年１０月１日に農林水産省が自民党農業基本政策小委員会に対し、示されたことは承知いたしております。
報道によりますと、この施策の概要は、優良農地の確保と流動化の推進を大きな柱としているようでございます。
１点目の優良農地の確保政策は、食料自給率目標や品目別生産努力目標の達成、国民に食料を安定供給するためには、必要な優良農地を良好な状態で確保することを基本方向としており、また２点目の流動化政策としましては、農地の権利移動、農作業の受委託を通じ、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な担い手への農地の利用集積を促進し、農業の体制を強化すること等を基本方向としているようであります。昭和３６年に農業基本法が制定されて以来の初めての抜本的な基本法の見直しでありまして、今後の農業に対する新たな政策に対し、大変関心を持っているところでございます。
市といたしましても、今後の国の具体的な施策に対し、速やかに対応できるよう、県、農業委員会、農業団体等と連携を密にいたしまして、地域の実情を踏まえながら対処してまいりたいと考えております。
次に、第３セクター等の組織化と担い手育成についてでございますが、農業を取り巻く諸問題につきましては、農協、農業委員会、市の各実務担当者で組織する米子市農業連絡会議を設置いたしまして、その中で検討を行っているところでございます。
前回の会議は、農作業受託組織と弓浜地区の遊休農地対策についての２点を議題としたところでありまして、農作業受託組織につきましては、現在、作業受託を行っている中核的農家、受託組織、ＪＡアグリサービスのことも考えながら、さらに第３セクター等の法人組織の設立の可能性について、今後この連絡会議で検討を重ねる旨の報告を受けたところでございます。
また、遊休農地の解消策については、弓浜の各地区遊休農地対策協議会に意見集約をお願いしておりますので、その状況を踏まえながら、今後組織する予定の仮称米子市遊休農地対策プロジェクトチームで、担い手の育成、第３セクター等の問題について、有効かつ効率的な対策を検討したいと考えております。
農村の活性化についてでございますが、本年１０月１日に農林水産省が自民党農業基本政策小委員会に示した政策は、国民に食料を安定供給するために必要な優良農地を確保した上で、非農業的土地需要に対しては、計画的に誘導する農村活性化土地利用構想、農村集落地域土地利用構想を法定化する旨、報道をされております。
いずれにいたしましても、現行の農業基本法にかわる新たな基本法に基づく関係法令等の整備並びにこれに関連する国の具体的な施策をまって、農地の有効利用に努めたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 答弁いただいたわけですけど、何点か質問をさせていただきたいと思います。
最初に確認をしておきたいわけですけど、介護保険制度は平成１２年４月施行となっているわけですけど、先般、いろんな国、県等の話を聞きますと、町村から実施をおくらせてほしいという要請もあるというようなお話を聞いたわけですけど、米子市は平成１２年の４月１日で間違いないかどうか、まず確認をしておきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） サービス供給の体制とか基盤整備につきましては、各事業者の御協力とか、あるいは担当職員の努力によりまして、平成１１年度末には目標を達成できるめどがついておりますので、予定どおり実施可能であると考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） もう１点は、職員の配置と準備について、２名の職員と１名の嘱託で準備と事業計画を策定をしているという答弁だったわけですけど、私たち先般、東京の郊外の都市で、２０万人都市ですけど、ここでいろんな取り組みがされてるということで視察をしてきたわけですけど、２０万都市の場合で、現在、７名を配置をして事業計画を策定をしてるということ。それと並行して学識経験者、医療、福祉関係者、一般公募も含めて２５名で事業計画の策定も進めてると。最終的に人員は随時ふやして、スタート時には、絞りに絞って大体２５名から３０名程度でスタートするようになるだろうということを聞いておるわけですけど、現在非常に少数、多分少数精鋭で進められておると思うんですけど、米子市の場合、そういう他市との状況も考えればどうかなというふうに思うわけですけど、再度市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 人員につきましては、現在、福祉事務所で老人福祉サービスに携わっている職員は６人おります。それから、先ほど申し上げましたように、介護保険制度準備担当の職員３人を加えますと９人ということになるわけでございますが、介護保険を本格的に開始する段階ではこれでは不足することは十分予想されます。最終的に必要となる職員数につきましては担当者が検討している段階でございますが、御指摘のように、今後の地方分権の流れも念頭に置きながら、原則として全庁的に職員配置を見直すことによって対応してまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） それと介護認定についてですけど、来年の１０月から本格的にスタートすると、半年さかのぼってスタートするということを聞いてるわけですけど、当然、西部の市町村でこの認定に当たって差があってはならないと思いますけど、西部の市町村の中心として、その辺は今後どう取り組まれるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 認定についてでございますが、要介護認定は５人以上の専門家からなる審査会が合議によって審査・判定することになっております。それで正確で公正な認定を行うこととされておりますが、認定基準の運用に地域差が生じないように、審査会を西部圏の圏域で広域設置する方向で自治体間で協議を行っているところでございます。
○議長（
間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） それと、先ほど視察した市では、介護保険制度がスタートすることについて、今まで広報やそれだけのパンフレット等、これらを定期的に配布がされているようです。にもかかわらず約２割程度の人しか実際の中身について理解されてないというようなアンケートの集約が出てるようです。
したがって、この問題、私自身こうしていろいろ聞いているわけですけど、まだたくさんお聞きしたいことがあるくらい課題がたくさんあるもんでして、したがって、小単位で住民説明会する必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけど、するお考えがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 現実に住民が理解してないということがあってはならないわけでございますので、制度の周知を図って、市民・被保険者の意見を把握するために、来年５月ごろから地区ごとに説明会を開催したいと考えております。把握した御意見は、事業計画策定委員会で検討していただいて計画に反映をさせたいというふうに思っております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひ早目に小単位で進めていただきたいと思います。
それともう１点は、保険料の算定についてですけど、当初2,５００円を基準として考えられておったわけです。最近いろんな報道されたり資料を見ると、当然介護を必要とする人もふえる、そういうようなことも含めて、当初の見込みより1.３倍ぐらい費用等もかかるんじゃないかということを聞いております。
それと、けさの新聞だったと思うんですけど、医療保険福祉審議会が、６５歳以上、１号保険者に対して月１万5,０００円以上の人は当然年金から天引きするということと、それ未満の人も、よくわからないんですけど、本人の承諾があれば引きますよと。それと資産を持っている人も検討しますよというような中身だったように記憶しているんですけど、それらも含めて非常にここら部分もあいまいになっていますし、またサービスをする側も、いわゆる上積み、横出し部分、これをどうするかということもあります。それによって大幅にこの辺の算定も変わってくるんじゃないかと思いますけど、これについてどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 保険料の試算についてでございますが、今までこれを試算する方法がございませんでしたけど、最近、厚生省が簡易な試算方法を示しましたので、実態調査の集計結果が出次第、いわゆる上乗せ、横出しも含めて、サービスの需要量及び事業費の見込みを試算してみたいと思っておりますけど、当初考えておったよりは、御指摘のようにあるいは少し高くなっていくんじゃないかというようなふうにも考えております。
きょうの新聞の記事については把握しておりませんので、よくわかりません。
○議長（
間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） いわゆる高齢者の方、弱者の方ですので、できるだけ負担が少ないような形でいいサービスが受けられるように今後取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
そういうことで、最終的には議会とも条例化の部分も含めて相談されると思うわけですけど、今までこの件について議会に対して説明が全くないように感じているわけですけど、その辺もやっぱり当然当局の方も、ここのひな壇に座っておられる方、多分
福祉保健部長ぐらいが詳しく知っておられてほかの方は余り詳しくないんじゃないかというふうに思うわけです。
したがって、議会ともすり合わせをしていくということが必要じゃないかと思うわけですけど、これについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 介護保険制度につきましては、今まで材料もございませんし、私を含めて、確かに余りよく存じておらなかったのが事実でございます。
この市議会への議案上程は、現在の予定では、介護保険条例を平成１１年６月市議会で提案したいと考えております。ただし、これは平成１１年１０月から開始する要介護認定に関する部分だけでございまして、サービスの給付に関すること、保険料に関すること等、大部分は平成１２年３月の市議会で提案をさしていただく予定でございます。
なお、平成１１年１０月までには事業計画の大枠を決定したいと考えておりますので、市議会には、順次御相談申し上げながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） ぜひ随時、まとまった段階で私たちにも詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。
いろいろまだたくさんお聞きしたいことがあるわけですけど、介護保険は住民が求めるサービスを必ず提供しなければならない一方で、元気な高齢者の方をどうつくっていくのかということも非常に大切じゃないかと。したがって、生涯現役社会の構築、このことも当然進めていっていただかなければ、またいろんな財源の問題も含めて厳しくなると思いますし、あと多くの市民の皆様にも協力を得なければならない、議会も当然それにこたえなければならないというふうに思いますので、今後あわせ、私たちができるだけ協力しやすいような形で取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
それと、次に農業の問題ですけど、新しく出る農業基本法については、株式会社の農地取得を認める云々の考え方も出ているようですけど、これについては私は反対だという上に立って、若干お聞きしたいというふうに思います。
今日まで、いろんな形で農業が衰退しているということを私自身もそれに歯どめをかけたい気持ちで質問もしてきたわけですけど、現在、自給率が４２％、農地面積は５００万ヘクタールを割り込んだということがいわれてますし、昨年の米子市のアンケート、弓浜地区でとられたわけですけど、これを見ても、現在これを支えてるのが昭和一けた世代の就労者だと思います。これのリタイアが２０１０年にはほとんどリタイアされてしまうというようなことからすると、自給率は落ちる、今後就労する人がいないということになると、とても安全で安心な食料を確保するというのが難しくなるんじゃないかというふうに思います。したがって、国の方でもいろいろ検討はされておると思いますけど、まさに米子市も、今ここで具体的な施策を展開して基幹産業の農業というのをきちっと維持していくという施策についてはいま一歩何か踏み込んでいただけないなというふうな気持ちで答弁を聞いとったわけですけど、再度市長のここらあたりのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 農業の置かれている現状から考えますと、今こそより具体的な施策を実行していかなければいけないものと考えております。農業は、食料の安定供給と良好な地域の環境保全等大変重要な役割を担っているということは十分に認識をさしていただいております。これまでにももろもろの施策を行ってきましたが、今後とも、本市の基幹的産業として振興していくためにも、現行の農業基本法にかわる新たな基本法に基づく国の施策に沿って、着々と実施をしていきたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 認識は十分されてるということですので、国のそういう方針を待たずにでも積極的にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
それともう１点は、先ほど答弁の中にもあったわけですけど、私が、平成８年の９月議会だったと思うんですけど、提案さしていただいた農地の流動化、遊休農地対策も含めた担い手の育成のための第３セクター等、これらについて、平成１０年度早々にプロジェクトを設置するという答弁だったと記憶してますけど、もうそろそろ年度末を迎えるようになるんじゃないかと思いますけど、一体いつ開催されて、そのメンバーっていうのはどういうぐあいに考えておられるのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） お答えいたします。
米子市遊休農地対策プロジェクトチームの構成につきましては、弓浜の各地区遊休農地対策協議会の代表、県、農業委員会、農協、農地流動化専門員あるいは経営改善支援センター等の関係者で組織する考え方ではおります。
平成１０年度に創設するそのプロジェクトの設置時期でございますが、実は現在各地区の遊休農地対策協議会で熱心に協議が重ねられているさなかでございます。これを途中で打ち切るような状況ではございません。したがいまして、この各地区での取りまとめができる段階で早い時期に設置いたしたいというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 部長から今年度中ということはなかったわけですけど、それはできるだけ早い時期っていうのは今年度中ということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（
間瀬庄作君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） 実はこの各地区の協議会が、弓浜ですが、６地区あるわけでございます。これが終わりましたのが崎津地区だけでございまして、あと５地区につきましては、先ほど言いましたように、まだ協議中でございます。ですので、今年度中ということはちょっと無理であるというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １１番吉岡知己君。
○１１番（吉岡知己君） 去年の答弁でも１０年度できるだけ早い時期という答弁をされていますので、今から無理だということじゃなしに年度中にはぜひまとめていただくよう努力していただきたいということで、要望をしておきたいと思います。
いろいろお聞きしたわけですけど、いずれにしろ、国の縦割り行政の中で、快適で美しく住みよい農村空間というのがだんだん失われつつあります。
けさの新聞でも、農政改革大綱が発表されて、農政については検討の段階から実施の段階に入ったと。自給率は、２０１０年には５０％に引き上げるんだというようなことも報道をされております。いずれにしろ、具体的な農業振興策、所得確保、担い手、後継者の育成等々いろんな問題が山積をしています。
したがって、早急に農村固有の特性を維持しながら、生産と生活に関連する施設、総合的な
整備計画によって快適な農村ということで取り組んでいただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君）（登壇） 第４１２回
市議会定例会に当たり、元西部生協本店跡地に関して質問いたしますので、明快なる答弁を求めるものであります。
最初に、まちづくりという市街地整備の観点から行政としての今後の対応について質問いたします。
本年４月２９日の米子コンベンションセンターの開館以来、各種の会議、イベントの開催によって、米子駅前の周辺ではこのセンターを中心ににぎわいを見せているというふうに本員は感じているところであります。
反面、米子駅前から元町商店街、本通り商店街を経て米子高島屋までの経路を考えたとき、人通りは少なく、昔からの商都米子として栄えた面影は今日、見る影もない実情としてまことに憂慮にたえない次第であります。
この経路の中心部に位置しております元西部生協本店跡地については、過去に再三同僚議員も質問しておりますが、西部生協が昭和５９年に閉店して以来丸１４年を経過した今日まで、一向にその跡地の利用、活用はなされておりません。これまで実現可能な手法の検討、防災都市公園への利用等いろいろ検討されてきたようでありますが、財政上の問題、面積要件等の問題もあり、実現になっておりません。行政として一日も早くまちづくりという市街地整備の面からも有効活用を図るべきと考えますが、民間任せではなく、行政としても、今後この問題に積極的に対応していく考えはないのか市長にお伺いいたします。
またあわせて、建物の所有者による固定資産税の滞納がかなりの額のようでありますが、厳しい財政状況の中、米子市に与える影響も大であります。現在の滞納の状況とその徴収のめどはあるのかお伺いいたします。
次に、管理上の問題について質問いたします。
元西部生協本店は、建物自体が廃墟のような状態で放置されている現状であります。過去に同僚議員が質問し、解決を求めた衛生問題、環境問題について、ことしの９月２４日付の日本海新聞に、雨水がたまってボウフラが発生しているという記事が載っております。市当局はその対策はどうされているのかお伺いいたします。
また、本員も先日、現場に確認しに出かけましたが、ボウフラの問題もさることながら、建物の外階段の１階部分から地下階段の部分が雨水で水没しております。子供さんが入り込んで落ちたりしたら大変危険だと感じております。先ほど市長に写真をお渡ししたとおりであります。道路から敷地に入る入り口には一応トラロープが張ってあります。立入禁止の看板もあったようでありますが、大人でも十分通り抜けできるスペースがあり、夜間など大変危険であると考える次第であります。
所有権の問題もあろうと思いますが、事故の未然防止対策をとることは、人命にかかわることなので、早急にこの対策をとる必要があると考える次第であります。そこで、市長は何らかの手だてを取る考えはないのかお伺いいたします。
最後に、本員が調査したところでは、１２月１日付米子地方裁判所の告示で競売の最低売却価格は２億3,５００万円に引き下げられており、土地の坪当たり価格は２８万2,０００円となっております。建物の解体費用がどれくらいあるのか、今手元に詳しい資料がありませんが、これを含めた価格によっては米子市で買収するのも１つの選択肢として検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上、何点か問題点を申し上げましたが、前向きの答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 最初に、まちづくりの観点からの西部生協本店跡地に対する行政としての今後の対応についてでございますが、これまで生協跡地が中心商店街と角盤町通りをつなぐ位置にありまして、本市の商業振興を図る上で重要な位置にある土地であることから、利用方法につきまして、米子市商店街連合会を中心として商店街等といろいろ検討をしてまいった経過がございます。市としましても、防災公園や駐車場にしてはどうかなどの案について具体的に検討をしてまいりましたが、現実のものとならず、今日に至っております。
本市では現在、米子市中心市街地活性化基本計画について、今年度末の策定を目指して検討中でございますが、この基本計画を検討する中で、有効な跡地利用計画が提案されれば、関係機関と十分協議をしていきたいと考えております。
また、現在の滞納状況とその徴収のめどにつきましては、平成３年度から滞納がありまして、平成４年３月９日に不動産差押えをし、現在交付要求中であります。元西部生協本店跡地の物件について、競落いたしましても高額な抵当権が設定してあり、当市には配当の見込みがない状況でございます。
また、管理上の問題につきましては、当該建物は地下部分が水没しておりますので、住民の安全及び防犯の見地から、破産管財人の了解のもとに応急措置として、ロープを張り、立入禁止の表示をいたしたところでございます。
しかし、当該建物、土地が私的所有物であり、競売事件にも付されているため、固定的な壁やさく等を設置することは法的にも難しいものであると認識をいたしております。
○議長（
間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） まず、管理上の問題を、先ほど地下階段の上まで地下水があるということを本員は見届けて、市長に写真をお渡ししました。また、管理上なかなか難しいという答弁で、トラロープが張ってありますが、私のようなものにも悠々と地下の方に出入りができ、さらに写真をとった次第であります。
そのような問題があるからして、何とかせないかんと、しみてたまらんということも新聞にも私が調べたところでは３回出ておるし、５人の方が同僚議員も同じようなことを本議場でされておるわけですが、このようなことも直さないけんと、考えないけんということであります。
そこで、私は一番ここで市当局に言いたいことは、先ほど申しましたように、あそこに西部生協があるけれども、丸１４年あるけれども、このたびで３回最低売却価格というものは出いておられる。一番最初は９億8,０００万、２回目は４億8,８００万、先ほど言いました恐らくこのことは総務部長の方も手に届いておると、滞納があるから。滞納の方にはこういう売却のいわゆる入札の時期というものは届いておると思う。これが来年の１月に入札ということでどーんと下げて２億3,５００万、こういうものを提示、今度はしてきたわけだ。だからして、本員が言うのは、今の市長の答弁では、再三再四あったけども、煮え切らんと、前進みもしない。
先般も新聞にも出ておった。何とかしてもらいたい。第１回の９億何ぼではとてもそら手だ足だ届かんわけだ。それが２億3,５００万というような価格になったわけだが、市もいつまで投げっ放しにしとってどうかと、この際これをそういう時期に、平成１１年の１月の１８日から行うというこういうものが来ておるわけです。だから、そういうだけのその価格が下がったんだからして、行政としても考えんかと。
さらに、総務部長、滞納金額は幾らだか。恐らくこれが本店がほかの方に売却されるなら米子市の滞納金額はもらわれないと、よう取らない。それを含めて検討し、さらに建設部長、私は先ほどそこで言ったわけだが、価格が２億3,０００万ほどあるわけだ、撤去費用というものは一体、今言ったってなかなかわからんと思うけど、あなたは専門だからして、撤去費用がどれくらいかかるのか、それを含めてでも考えないかということをさらに質問いたします。
○議長（
間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 元生協跡の滞納状況ということでございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、平成３年度から滞納がございまして、翌年には差押えをしたわけでございますが、現在、交付要求中でございます。
ただ、滞納額が幾らかということがございましたけれども、滞納額を公表するということは地方税法上、守秘義務違反になるというぐあいに認識いたしておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
したがいまして、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、優先の抵当権が設定してございまして、それがかなりな高額になっておりまして、米子市の滞納額が順位的、とにかくその優先抵当権の額でも足らないということでございますので、米子市に入ってくる見込みはほとんどございません。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 元西部生協本店の解体には幾らかかるかということでございますが、西部生協の建物といいますのは、御存知のとおりに、周辺に個人の住居ですとか店、それからマリア園、そういうものがありまして、解体をする際には災害予防のための十分な養生が必要であるというふうに考えております。
また、地下水の処理等の問題もありまして、地下部分の解体をするためには、水かえ費用ですとか、周囲地盤の陥没ということもありますので、矢板等を打って動かにゃいけないということも考えられます。それから、昨今の環境問題から産業廃棄物の処理費用、そういうものも検討の必要があると考えます。
このような観点から申しますと、大体解体撤去費用は、十分な調査検討を行いませんと正確な金額の算出というものは困難であろうと考えております。ただ、現時点では十分な調査検討ができませんので、あくまでも概算中の概算ということでお断りをした上でお答えさせていただきますと、解体撤去後、土を埋め戻し、整地してさらに更地にするものとしますと、地上部分が５階ございます。その部分が１億1,４００万円、地下部分が１階ございます。これが１億2,７００万円、合わせまして２億4,１００万円程度の費用がかかると想定されます。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 今答弁があって同僚議員が横の方で笑っておるけれども、私が言いたいのは、本議場で、１、２、３回もして、１１年１月１８日には２億5,０００万ほどになってあると、９億が、買っておかんかということだ。本員の答弁と何かかみ合わん。
今、建設部長は、買うほどかかるわね、ああいうことで２億何ぼなんて言やあ。買っておいてでも、いろいろ何してあのまま置いても２億何ぼは今さっさに使わんということだけども、行政としてでも２億5,０００万くらいなものは買わんかという。本庁舎だって賃貸借で人のもの、ようやく安島旅館あるいは幼稚園、いろいろあることだけども、境港市だって、豚団地の倒産によってああいうような住宅といろいろ計画なされて行政が最後にはしりぬぐいせないけんという、商店街の一番ど真ん中の町でそういうことを、あなたも来年は４月選挙、だれもが選挙だ。そういうようなことを決断せんことには平成１１年の１月２５日には終わってしまうというわけだ。だからして、そういうようななまぬるいような答弁抜きにして、私は聞かんということで、前向きで検討して買うような気持ちになっていただきますことを強く要望して、質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） ぜひ答弁をさしていただきたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君）
森田市長。
○市長（
森田隆朝君） ただいま買っちょかんかという御意見でございましたが、確かに事故防止とか疾病予防を含めた衛生的観点からしましても、今後の利用目的とか財源状況を熟慮した上で、前向きに検討さしていただきたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 市長、前向きな答弁ということで本員は満足いたしました。
実はうちの会派で、きょうの昼も、だれかがこういうことを言うならば、私は町の議員には譲ろうと思っとったというようなことでいろいろあって議論したわけですが、そのようなことで、前向きという答弁をいただいてありがとうございました。
○議長（
間瀬庄作君） 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１１日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時２７分 散会...